wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 海南市議会 2013-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２５年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２５年９月１０日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　山部　弘君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　磯崎誠治君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君欠席議員（１名）　　　　　１１番　　上田弘志君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　副市長　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　総務部長　　　　　　　　　三口素美雄君　　くらし部長　　　　　　　　脇　久雄君　　まちづくり部長　　　　　　谷　勝美君　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　教育次長　　　　　　　　　岡本芳伸君　　病院事業管理者　　　　　　小山　陽君　　総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君　　総務課長　　　　　　　　　楠戸啓之君　　税務課長　　　　　　　　　仲　恭伸君　　管財情報課長　　　　　　　石本和俊君　　危機管理課長　　　　　　　橋本伸木君　　社会福祉課長　　　　　　　楠川安男君　　健康課長　　　　　　　　　土田真也君　　都市整備課長　　　　　　　中野裕文君　　産業振興課長　　　　　　　山縣秀和君　　医療センター事務長　　　　山東昭彦君　　学校教育課長　　　　　　　大和孝司君　　生涯学習課長　　　　　　　中阪雅則君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　坂部泰生君　　次長　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　専門員　　　　　　　　　　岡室佳純君　　主査　　　　　　　　　　　堀内進也君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（山部弘君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（山部弘君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いをいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　20番　　　片山光生君　　　　　８番　　　榊原徳昭君　　　　　５番　　　黒木良夫君　　　　　18番　　　川端　進君　　　　　７番　　　黒原章至君　　　　　２番　　　川口政夫君　　　　　21番　　　中西　徹君　　　　　６番　　　中家悦生君　　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　　14番　　　河野敬二君　　　　　11番　　　上田弘志君　　　　　12番　　　岡　義明君　以上12人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　20番　片山光生君　　　〔20番　片山光生君登壇〕 ◆20番（片山光生君）　おはようございます。　議長のお許しを得て、９月定例会一般質問をさせていただきます。　気象庁は、８月８日午後４時56分ごろ、九州から関東にかけて34都府県に震度４以上の揺れが襲うとの誤った緊急地震速報を発表しました。実際には人が感じる揺れは発生しませんでした。　誤報を伝えた範囲は、速報を始めた2007年以来最大で、橋田俊彦地震火山部長らが記者会見し、「大変な影響、御迷惑をかけた」と謝罪しましたが、近畿など広い範囲で、最大震度７程度とする速報内容に県内でも緊張が走りました。今回の緊急地震速報の対応を初め、我が海南市の防災についてお伺いをいたします。　まず、大項目１の緊急地震速報についての中項目１として８月８日の緊急地震速報に市としてはどのような対応をしましたか。　次に、中項目２として、緊急地震速報はテレビ、携帯電話において配信されましたが、海南市の防災行政同報無線での今回の緊急地震速報の放送はどうでしたか。お伺いをいたします。　次に、大項目２の災害時における避難所運営についてですが、南海トラフ巨大地震が発生すれば、甚大な被害が予想されることから海南市の避難所運営の取り組みについてお聞きします。　大地震では、大勢の避難者が出て、避難所が不足することも予測されます。そこで、中項目１の質問として避難所に大勢の避難者が殺到したときの対策、避難者トリアージについてどのように考えているのですか、お伺いします。　また、中項目２の収容について、現在の避難所の収容人数について教えてください。　次に、大項目３の女性目線による防災対策についてお伺いします。　中項目１の危機管理課への女性職員登用については、昨年の６月定例会において質問し、そのときの答弁は、「危機管理課への女性職員の登用については、担当業務の内容等、総合的に判断していく」とのことでありました。しかしながら、今年度における危機管理課への女性職員の登用はありませんでした。女性職員登用についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。　続いて、中項目２の女性だけの専門委員会の設置について伺います。南海トラフ巨大地震など大規模災害発生に備え、大阪府摂津市は、平成25年度に市の防災会議内に女性だけの専門委員会を設置することを決めました。設置のきっかけとなったのは、東日本大震災で被災地へ派遣された摂津市職員が間仕切りのない避難所内で、子供や高齢者の世話に苦労する女性の様子を目の当たりにしたことでした。東日本大震災を教訓にクローズアップされた女性目線の防災対策の必要性に対応することが設置の目的であります。　本市の防災会議における、女性だけの専門委員会設置についての考えをお聞かせください。　次に、大項目４の自主防災組織の充実、育成についてお伺いします。　海南市では自主防災組織の結成率100％を目標に掲げ、昨年１年間、説明会などで住民に積極的に結成を働きかけた結果、32の団体が自主防災組織を結成し、ことし３月末時点で、結成率が77％まで伸びたところであります。しかしながら、県総合防災課の担当者は、組織結成率について結成率の高さが一概に地域の防災力の高さを示すものでないとも話しています。　そこで、中項目１の質問として結成率100％と70％台の地域の現状について教えてください。　次に、中項目２の補助金についてですが、自主防災組織の市の補助金は２分の１の補助で、残り２分の１が自主防災組織の負担となっており、資金のない団体は活動しにくい状況にありますが、この状況をどのように考えていますか。　続いて、中項目３、地域の防災リーダーの育成についての取り組みはどうなっていますか。　中項目４、地域では高齢化が進み、防災リーダーのなり手がない中、市職員を地域の防災リーダーに活用することについての考えはどうですか。考えをお聞かせください。　次に、大項目５、災害時業務計画についてお伺いします。　大規模災害などで被災した際、市の業務を継続するための業務の優先順位や職員の対応策を定めた災害時業務計画、いわゆるＢＣＰについてお伺いします。　中項目１、ＢＣＰ作成の本市の基本方針はどのようなものか。　中項目２、計画策定に当たって懸案事項は何か。　中項目３、現在の策定の状況はどうか。　以上、お伺いします。　次に、大項目６、津波孤立予想地域についてお尋ねします。　船尾地区を例にとると、船尾地区の人が船尾山を避難場所にすると、浸水区域であることから、避難後に避難場所で孤立するおそれがあります。　そこで、中項目１として、このような津波孤立避難場所の対策はどうなっているのですか。孤立対策の一つとして、隣接の避難場所に通じる連絡路は整備できているのですか。　中項目２、防災倉庫の設置基準はどうなっていますか。　中項目３、備蓄物資の充足率や物資の内容などはどうなっていますか。　中項目４、備蓄物資の状況を住民の皆様にお知らせするため、ホームページでの公表についてはどう考えていますか。　以上、お伺いします。　続いて、大項目７、災害時要援護者名簿についてです。　ことし６月に国の法律が改正され、障害者や高齢者ら、災害時要援護者の名簿の作成が市町村に義務づけられることとなりました。　この法改正に伴い、市は地域における要援護者の把握と情報の共有についてどのように取り組むのですか。　また、災害発生直後、市として民間団体等から名簿の開示があれば、開示するのですか。　次に、大項目８、耐震シェルターについてです。　木造住宅の耐震補強には150万円から200万円程度の工事費がかかるため、高齢者等には負担が大きく、耐震化が進まない傾向にあると聞いています。　中項目１として、まず木造家屋の耐震化、改修の現状について教えてください。　次に、中項目２、当局の耐震シェルターの認識についてお伺いします。　７月30日、静岡県湖西市へ地域防災特別委員会で視察に行きました。その際、耐震シェルターを紹介いただき、価格、性能について各委員の注目が集まりました。そこで、お伺いしますが、本市においても耐震シェルターを活用した部分耐震を取り入れる考えはありますか。　最後に、大項目９、南海トラフ巨大地震についてですが、当局の地震に伴う津波対策の考えについてお聞かせください。　以上、登壇による質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　当局の答弁を求めます。　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　おはようございます。　20番　片山議員の御質問中、大項目１、緊急地震速報について、大項目２、災害時における避難所運営についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、大項目１、緊急地震速報についての中項目１、８月８日における海南市の対応についてですが、各職員の携帯電話に緊急地震速報を伝えるエリアメール、緊急速報メールが入り、地震に対して身構えたものの、揺れが来ない状況の中、情報収集に努めました。　また、速報が流れた後、県の総合防災情報システムから、震度１以上の揺れが観測されていない旨の情報が送られてきて、速報が過大な予想ではないかと思われる内容であったことから、その後もテレビ、インターネット等から情報収集を続ける中、最終的に速報が過大な予想であったと判明した次第でございます。　次に、中項目２、海南市における同報無線の取り扱いについてですが、緊急地震速報の放送については、秒単位の早い対応が求められますが、同報系防災行政無線設備はアナログ対応のため、放送設備の起動に時間を要することから、緊急地震速報には対応しておらず、市内の公共施設等に設置しているデジタル化された移動系防災行政無線で流すよう対応しております。　したがいまして、今回の緊急地震速報についても、市内各地域に設置している同報系の防災行政無線柱のスピーカーによる放送はしておりません。　次に、大項目２、災害時における避難所運営についての中項目１、避難所トリアージについてですが、避難者のトリアージについては、議員御発言のとおり、大災害の発災時に避難所に避難者が殺到することが予想されることから、家屋被害の軽微な人には自宅にとどまっていただき、高齢者、障害者といった災害弱者が優先的に避難所に入っていただくなどの対応は必要と考えております。　次に、中項目２、収容についてですが、避難生活を送る避難所は、市内の学校、公民館等に50カ所あり、約２万2,000人の収容が可能と見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　三口総務部長　　　〔総務部長　三口素美雄君登壇〕 ◎総務部長（三口素美雄君）　20番　片山議員の大項目３、女性目線による防災対策にかかわっての質問のうち、中項目１、女性職員の登用についてに御答弁申し上げます。　防災対策に女性の意見を取り入れることは必要であると認識しており、議員御提案の危機管理課への女性職員の配置も一つの有効な方法であると考えております。　しかしながら、例えば子育て推進課、社会福祉課のケースワーカー等々の本市における女性を必要とする他の職務の現状や人材育成、適材適所といった観点から、現時点においては危機管理課への女性職員配置は実現には至ってございません。　このようなことを踏まえ、本市では他の方法により女性目線の防災対策を取り入れるため、例えば女性団体等の集まりに出向いて、声を聞かせていただいたり、警報等発令時の避難所開設の際には、男女を問わず現場での対応を任せるなど、女性ならではの意見を取り入れるよう努めている実情でございます。　今後においても、女性目線の防災対策の必要性、また人材育成の観点からも、人事配置の際の重要課題として認識し、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、中項目２、女性だけの専門委員会設置について御答弁申し上げます。　防災会議において、女性の意見を反映させることは重要であると考えており、昨年、防災会議の委員に女性団体の代表者に新たに参加いただいたところであります。　東日本大震災を教訓とした女性目線の防災対策の必要性は認識しているところでありまして、議員御提言の女性だけの専門委員会の設置については、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の御質問中、大項目４、自主防災組織の充実、育成についての御質問に御答弁申し上げます。　中項目１、結成率100％の地域と70％台の地域の現状についてですが、15ある連合自治会別の結成率では、結成率100％を達成しているところ、70％台のところ、それ以下のところなど、地区により結成率に差が出ている状況にあります。　結成率に差が出る理由として、津波、大雨等による災害の被害に遭う可能性の低い地域が自主防災組織の必要性を感じづらいということや、自主防災組織の必要性は感じているが世帯数が少ない、高齢者が多いとのことで活動が難しいなど、さまざまな異なる事情があると認識しております。　また、結成率が100％のところが自主防災活動が活発で、100％でないところが活発でないというものではなく、地域の人の中にどれだけ防災活動に理解のある人がいるかなど、さまざまな地域の実情により、活動内容に差があると考えてございます。　次に、中項目２、補助金についてですが、市の補助金は地域の自主防災組織の自主的活動を支援するものであることから、補助対象外となる部分の経費については、各自主防災組織の工夫により負担をいただくよう考えております。　なお、補助対象となるものの中で、自主防災活動を行うに当たり、特に重要と考えられるものについては、補助率の見直しを行い、補助金がより使いやすい、より有効なものとなるよう検討する必要があると考えております。　次に、中項目３、防災リーダーの育成についてですが、地域の防災リーダー育成につながるよう、自主防災組織の代表者等の皆様への研修として、学識経験者や先進的な自主防災活動をされている方などをお招きし、毎年、研修会を行っております。　また、和歌山県が地域防災リーダー育成講座として、地域の防災リーダーの育成や自主防災組織の中心的な担い手を育成するため、防災に関する知識、技術を学ぶ、紀の国防災人づくり塾を開催しており、本講座に、より多くの本市の皆様が参加するよう、広報かいなんや自主防災組織向けの文書を通し、啓発しているところであります。　加えて、本講座修了者には、ＮＰＯ法人日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受験資格が付与されることから、防災士資格取得試験及び防災士登録にかかる費用の一部を、自主防災組織育成補助金の対象として、資格の取得を支援しております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　三口総務部長　　　〔総務部長　三口素美雄君登壇〕 ◎総務部長（三口素美雄君）　20番　片山議員の大項目４、自主防災組織の充実・育成についてのうち、中項目４、防災リーダーに市職員の活用をに関して御答弁申し上げます。　市内の高齢化が進む中、市職員が地域の一住民として、防災活動に限らず、地域活動に参加することは必要であると考えております。　議員御提言の地域防災リーダーとして市職員を活用することについては、災害発生時の職員として携わるべき防災上の担当業務内容と、平時の地域での活動のあり方を再度見直し、今後検討させていただきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長　　　〔総務課長　楠戸啓之君登壇〕 ◎総務課長（楠戸啓之君）　20番　片山議員の大項目５、災害時業務継続計画についてのうち、中項目１から３、計画に係る基本方針、懸案事項、策定状況について御答弁申し上げます。　まず、大規模災害が発生した際の業務継続計画につきましては、本市においては現在のところ策定できておりませんが、市としての対策に関する基本方針は、１、まず人命救助に関する業務を最優先する。２、職員の安全を確保し、災害対策本部を早期に立ち上げる。３、災害発生後、避難所運営、物資の調達などあらかじめ特定した業務を最優先で行い、それ以外の業務は積極的には行わないが、特定した業務の遂行に支障のない範囲で行う。この３つを基本方針として、海南市の業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、懸案事項としましては、大規模災害の中で業務にかかわることができる人員の確保がまず大きな課題になろうかと考えておりまして、次いで通信手段の確保、また交通インフラの復旧等が重要な課題になってこようかと考えております。　次に、計画の策定状況につきましては、現在のところ策定できておりませんが、業務継続計画は地域防災計画の実効性を高めるとともに、災害発生後の行政機能の継続と早期復旧を図ることを目的とした行動計画であることから、現在、見直しを進めております地域防災計画の見直し作業と歩調を合わせ、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の大項目６、津波孤立予想地域についての御質問に御答弁申し上げます。　中項目１、津波孤立予想避難場所への対応についてですが、津波からの避難後、避難場所で孤立した場合の対策は必要であると認識してございます。　津波避難場所での孤立対策として、隣接する避難場所に通ずる連絡路を整備することは、一つの手段と考えます。　連絡路の整備については、地域の実情を熟知する地域の方々主体に行っていただき、市としましても、必要に応じた支援を検討するよう考えております。　次に、中項目２、防災倉庫の整備基準についてですが、防災倉庫の設置基準としましては、総合体育館に１カ所、下津防災コミュニティセンターに１カ所、その他市内17カ所の旧小学校区ごとに１台、合計19カ所の防災倉庫を主に学校施設内など公共施設に設置しております。　次に、中項目３、物資の充足率は、物資の内容はについてですが、備蓄物資については、東日本大震災発生後、県の新たな被害想定が出るまでの暫定的な備蓄計画として、２万人分の食料、飲料水、毛布等の整備を進めており、現在の主な物資の充足率は約60％であります。　次に、備蓄物資の内容については、生命確保のため、最低必要と思われるアルファ米、飲料水等の食料のほか、毛布、非常用トイレ袋、大人用・子供用のおむつ、生理用品等の生活用品、車椅子、リヤカー、ロープ、懐中電灯等の救助関係用品の備蓄を進めております。　次に、中項目４、ホームページによる災害備蓄物資の公表についてですが、市民の皆様にどのような備蓄物資がどこに保管されているかをお知らせし、情報の共有を図ることは必要であると認識しております。　備蓄物資については、災害発生時に物資をより活用しやすくするよう、各地区の避難所及び防災倉庫への物資の再配備を計画しているところであります。　その再配備の作業を行う中で、順次、備蓄の状況をホームページに公表いたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　楠川安男君登壇〕 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　20番　片山議員の大項目７、災害時要援護者名簿についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、中項目１の災害時要援護者名簿に係る取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、現在、災害時要援護者名簿の対象者を身体障害者手帳１級から３級の所持者、療育手帳Ａ１、Ａ２の所持者、介護認定を受けている方々とし、そこから施設に入所されている方や65歳未満の家族と同居している方等を除いた約2000人の名簿を作成し、当課及び高齢介護課、危機管理課の３課において、紙ベースで保管をしてございます。　災害対策基本法の一部改正を受けまして、災害発生時には消防機関や民生委員のほか、自治会や自主防災組織等の避難支援関係者にも名簿提供は必要であると考えてございます。　また、災害発生時に備え、平常時から同意を得た要援護者に関する情報の取り扱いについては、避難支援関係者からの請求に基づき、情報提供をするよう進めてまいります。　次に、中項目２の災害直後民間団体等から開示請求があれば開示するのかにつきましては、災害発生時には民間団体等も含めた避難支援関係者からの請求に基づき、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長　　　〔都市整備課長　中野裕文君登壇〕
   ◎都市整備課長（中野裕文君）　20番　片山議員からの大項目８、耐震シェルターについてに関する御質問中、中項目１、家屋の耐震化、改修について御答弁申し上げます。　平成25年度の木造住宅の耐震化事業の現状についてでございますが、市報５月号で木造住宅の無料耐震診断60件と、耐震補強設計費及び耐震改修工事費の補助をそれぞれ10件募集したところ、現時点で耐震診断15件、耐震補強設計10件、耐震改修工事２件の申請となっています。　なお、耐震改修工事は２件ですが、耐震設計の申請が10件あることから、本年度中に10件の耐震改修工事の申請があるものと見込んでいます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の大項目８、耐震シェルターについての中項目２、当局による耐震シェルターの認識について御答弁申し上げます。　家屋の耐震化は減災のかなめであることから、従来の木造家屋の耐震化に加え、新たに部分耐震の手法を取り入れていく必要があると認識してございます。　次に、中項目９、南海トラフ巨大地震についての津波対策の考え方について御答弁申し上げます。　南海トラフ巨大地震の津波対策の考え方については、東海・東南海・南海の３連動地震の津波、いわゆるレベル１の対策と、これまでの記録に残る災害規模とは次元の異なる甚大な被害が出る南海トラフ巨大地震の津波、レベル２の対策は、分けて行う必要があると考えてございます。　レベル１は、基本的に防波堤等のハード対策で被害を防ぐという考え方、レベル２は、ハード対策だけで被害を防ぐのでは現実的ではないとの観点から、住民避難を軸にした津波から逃げるためのソフト対策の多重防衛で減災に努める対策を行うことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、海南市における同報無線の取り扱いについて再質問をします。　８月８日のＪ－ＡＬＥＲＴの情報は市へ届いたのか。届いた情報は市民に正しく伝達できたのか、伺います。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの同報無線に関するＪ－ＡＬＥＲＴの情報に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴからの情報は市に届いておりました。しかしながら、今回、震源とされた場所が近かったため、放送が地震動の到達に間に合わないとＪ－ＡＬＥＲＴの受信機が判断し、デジタルの移動系無線からも市民の皆様には放送はしておりません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　放送はできていないということですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴからの緊急地震速報が同報系無線へ流れず、外にいる市民への伝達ができていない状況を今後どのように対応するんですか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からのＪ－ＡＬＥＲＴに関する再度の御質問に御答弁申し上げます。　同報系防災行政無線の機器については、電波法の関係で、今のところ、遅くとも平成34年までに現行のアナログ設備からデジタル対応の設備に移行する予定であります。　このデジタル化への移行の際には、緊急地震速報を迅速に市民の皆様にお伝えできるシステムを構築するよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、大項目２の災害時における避難所運営についての避難所トリアージについて質問します。　避難者のトリアージや在宅避難者について市としてどのように取り組むのか、教えてください。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの避難者トリアージについての再度の御質問に御答弁を申し上げます。　東日本大震災を教訓に円滑な避難所運営ができるよう、地域の皆様を中心に、現在、避難所運営訓練の実施を始めております。　今後、避難所運営訓練の中で、避難者のトリアージの考え方を踏まえた避難所運営を行うよう進めてまいります。　また、在宅避難者については、避難所からの情報や生活に必要な物資を提供し、支援するよう訓練にて啓発をしてまいります。　しかしながら、現在、避難者トリアージについては明確な基準がない中、実際、避難者で混雑する避難所でトリアージをするにはさまざまな問題があると聞いてございます。　今後、国や他の団体の資料を参考に、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、収容についてお伺いします。　避難所の運営指針はあるんですか。　あれば、指針の内容はどのようなものか、また女性への配慮については記載しているのか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの避難所運営指針についての御質問に御答弁申し上げます。　避難所運営指針については、海南市避難所運営マニュアルを定めており、本マニュアルを基本に、毎年、職員に防災研修を行っているところであります。　マニュアルの内容としましては、避難所での生活ルールのほか、避難所運営に関する事項一式を記載しております。　女性への配慮として、女性用の洗濯物の干し場の確保や、女性が安心して使用できるトイレの場所の確保、その他、女性の心身の健康を守るための相談窓口の設置等について記載をしております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、大項目３の女性だけの専門委員会の設置について質問します。　女性目線に立った防災対策の必要性は認識しているとの御答弁をいただきましたが、女性だけの専門委員会を設置するためには、まず危機管理課へ女性職員を登用し調整することが先決であると考えますが、そういう意味で、危機管理課への女性職員登用について再度見解をお聞きします。 ○議長（山部弘君）　三口総務部長 ◎総務部長（三口素美雄君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、女性目線に立った防災対策の必要性につきましては、十分に認識してございまして、危機管理課への女性職員の登用については検討を進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　次に、行きます。　防災リーダーの育成についてですが、今年度は９月１日より、和歌山市や美浜町で紀の国防災人づくり塾を開催されていますが、海南市でも紀の国防災人づくり塾を開催できないのか、お伺いいたします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの紀の国防災人づくり塾の開催について御答弁申し上げます。　紀の国防災人づくり塾は、現在、県が主催をしておりますので、海南市としましても、県に海南市で開催するよう要望をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　強く県へ要望してください。　次、防災リーダーに市職員の活用をについてお伺いします。　海南市で紀の国防災人づくり塾が開催できるようになれば、市職員を紀の国防災人づくり塾に参加させ、防災士の資格取得を促して、地域の防災リーダーとして頑張ってもらいたいが、いかがですか。 ○議長（山部弘君）　三口総務部長 ◎総務部長（三口素美雄君）　20番　片山議員の防災リーダーに市職員の活用をに関しての再度の御質問に御答弁申し上げます。　海南市で紀の国防災人づくり塾が開催されることになれば、地域の防災リーダーを育成するために、支障のない限り、職員に塾への参加を促してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、大項目５の災害時業務計画についての中項目１、基本方針にかかわって特定優先業務について具体的業務はどのように考えているのか、伺います。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　20番　片山議員のＢＣＰに係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　特定業務にはさまざまなものが想定され、時間の経過とともに、刻々と状況が変化するものと考えられます。　食料や水等の物資調達、避難所の確保、運営、亡くなられた方の遺体安置等を初め、通信手段の確保、応援職員の要請、受け入れ、ボランティアセンターの設置などのほか、罹災証明書の発行業務やごみ、瓦れき対策等々、多くの優先すべき業務が考えられます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　わかりました。　では、中項目２の懸案事項にかかわって、さまざまな課題を解決していくために、どうするべきと考えていますか。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　20番　片山議員の懸案事項にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　懸案事項についての対策、解決手段でありますが、まず現状と課題を整理した上で、訓練や実際に発生した災害での対応を検証することが重要であり、これらをもとに計画の見直しを図ることが課題解決につながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次に行きます。　大項目６の中項目２の防災倉庫の設置基準について伺います。　防災倉庫の設置基準は不均衡なところもあるんじゃないですか。お伺いします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの防災倉庫に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。　防災倉庫の設置基準については、県の新たな被害想定が出た際に、必要に応じ、また地域の皆様の声を聞く中で、設置基準を見直してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次、中項目３の物資の充足率、物資の内容について。　国は、最近１週間分の備蓄が必要と言っているが、その１週間分の備蓄についてどういうふうに対応するのか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの１週間分の備蓄についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　現在、備蓄物資については、個人１日分、県１日分、市１日分の計３日分を目標に備蓄を進めていますが、１週間分の備蓄への対応については、今後、備蓄の役割分担について市と県で協議をして対応するよう考えております。　また、各家庭での備蓄については、それぞれ各家庭、各個人で行っていくよう啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　なるべく早く県と協議して、多くの物資を備蓄するようにしてください。　それでは、大項目７の災害時要援護者名簿について質問します。　自力避難ができない障害者や高齢者ら、避難行動要支援者の名簿作成を、市町村に義務づける改正災害対策基本法が本年６月21日に公布、施行されましたが、避難行動要支援について海南市はどのように考えていますか。また、地域における把握について、どのように取り組みますか。お伺いをします。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　20番　片山議員の大項目７、災害時要援護者名簿についての再質問に御答弁申し上げます。　今回の法改正に伴い、避難行動要支援者名簿の義務づけがされ、平常時と災害発生時のそれぞれについて避難支援関係者に情報提供を行うための制度ができました。　平常時には、本人同意のある名簿情報を、請求があれば、民生委員、民間団体等に提供することができ、災害発生時には、本人の同意を得ることなく名簿提供ができるものでございます。　本市におきましては、同意方式として、現在、要援護者として市で対象としている約2,000人の方に対し、避難支援関係者への情報提供の同意の意思確認を行い、同意を得た方について避難支援関係者に名簿情報を提供できるよう考えています。　また、手上げ方式として、先ほど申し上げました約2,000人の方以外の方で、個々さまざまな事情で避難支援が必要で避難支援関係者への情報提供を希望される方も避難支援関係者に情報提供できるよう進めていきます。　次に、地域における把握についてでございますが、この取り組みに当たっては、自主防災会、民生委員、介護支援専門員、相談支援事業所等の関係者に対しましても、対象者の同意拡大に向けた後押しをお願いしてまいりたいと考えてございます。　なお、今回、法改正に伴い、国から避難行動要支援者名簿の作成、活用に係る具体的な手順を示す「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」を踏まえ、危機管理課、高齢介護課等、関係課で協議の上、順次実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、平常時に同意を得た避難行動要支援者の個人情報の管理をどのように取り扱うのか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　20番　片山議員の大項目７の再度の御質問に御答弁申し上げます。　避難行動要支援者名簿の取り扱いについては、災害対策基本法第49条の13で秘密保持義務が課されるところでございますが、情報管理に当たっては、施錠可能な場所で保管を徹底することや避難支援等の関係者に限定することなど、個人情報保護の観点から適切に措置を講ずることとなってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　わかりました。　それでは、次、行きます。　大項目８の中項目１について、過去３年間の耐震改修の実績はどうなっていますか。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　20番　片山議員からの家屋の耐震化、改修にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　過去３年間の耐震改修の実施件数についてでございますが、平成22年度10件、平成23年度13件、平成24年度９件となっており、例年、耐震改修工事の実施件数については10件前後で推移しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、中項目２の当局による耐震シェルターの認識についてです。　耐震シェルターを広くＰＲ、啓発するため、サンプルを黒江防災コミュニティセンターに展示して、市民に見てもらってはどうでしょうか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員からの耐震シェルターに関する再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御提案の耐震シェルターの普及を目的とした啓発サンプルの黒江防災コミュニティセンターへの展示については、関係各課と協議をさせていただくよう考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再々質問ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で、20番　片山光生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時21分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時37分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　８番　榊原徳昭君　　　〔８番　榊原徳昭君登壇〕 ◆８番（榊原徳昭君）　おはようございます。　議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回の質問をする発端となったのは、私の記憶に間違いがなければ、去る５月30日午後４時30分ごろ、大野中地内で発生したぼや騒ぎがあったことです。夜間ではなく、人の目がある昼間のことであり、幸い早く発見され、そして地区住民の方々のバケツリレーや水道ホースでの素早い消火活動で消防署への消防自動車の出動要請もなく済みました。　翌日31日の夕刻、住民の方から連絡をいただき、現地に赴き、確認を行ってまいりましたが、そこには廃墟とも呼べる木造の朽ち果てかけた住宅があり、またその住宅には大小幾つかの樹木、そして草がうっそうと生え放題で、周りを取り囲んでいる状態でした。出火原因は、通報後の聞き取り調査に来られた警察官は、季節柄もあり草がこすれて発火したというような見解をお持ちのようだとお聞きしましたが、住民方々、私ども素人考えですが、どうやらたばこの投げ捨てではないかと思っています。　想像してみてください、この事件の発生が深夜であり、人に気づかれないままとしたら、倒れる寸前の住宅に火は移って大火になっていたことは現場の状況を見れば誰にも容易にわかることで、大きな被害に及ぶであろうことに疑いの余地はありません。ゆえに、地域住民の方々の心配、恐怖はいかばかりかと察するに余りあります。　地域住民が、この土地と家屋を所有する権利を持たれた方に、家屋の手入れ、木の伐採、草木の刈り取りなどを申し入れをしたこともあるようですが、その結果、家屋については住人が他界したにもかかわらず、その方に賃借しているというがゆえに、「手はつけられぬ」と釈然としない答えだったということです。　また、草木に対しては、木の枝を２本ばかり切る程度の処置で終わったようであります。　さて、そのような事例をもとに質問をさせていただくわけですが、「建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例」、通称「景観支障防止条例」が平成23年６月30日に和歌山県議会定例会において可決・成立、同年７月７日公布、平成24年１月１日に施行されました。　この条例は、住民の要請に基づいた景観支障となる廃墟への対策を制度化したもので、内容としては、建築物などを廃墟にしないように最低限の規範を規定。建築物所有者等の責務として、建築物などについて「周辺の良好な景観に対し支障とならないよう適切に維持保全をするように努めなければならない」とあります。　また、景観支障状態の制限として、「特に著しい破損、腐食などが生じている状態」、「周辺の良好な景観に対して著しく不調和である状態」であってはならないと規定されています。　新築ではなく現状の建物について規制し、命令を出せる制度は全国でも珍しいもので、幾つかの視点からも画期的なものだと考えられます。　現在、廃墟といえども私有財産であり、市当局担当課へ改善してほしい旨の住民からの要請があっても、所有者にはお願いをするしかなく、強く踏み込めない状態であります。　調査していただけば容易にわかることですが、県の条例を詳しく申しますと、著しく劣悪な景観により県民の生活環境が阻害されることを防止するため、建築物の廃墟化するなど景観支障となることを禁止し、そのような廃墟については、住民からの要請をもって除去の措置が可能となることと定めております。この条例を適切に運用し、住みよい活力のある美しい和歌山県を目指そうというものです。　要するに、破損や腐食の著しい建物については、当該建築物の周辺住民が共同で所有者に除去や修繕を行わせるように知事に要請できるということです。景観審議会で要請を受けた建物の景観について検討した後、知事が所有者に対して撤去などの措置をとるよう勧告するというものです。　勧告を受け入れない場合は、一段と厳しい命令を行うことができる。命令に従わず、公益に反していると認められた場合には、行政代執行による撤去などが行われる。条例が施行される以前から廃墟状態であった建物についても命令の対象になる。規制は、さかのぼって適用できないが、撤去することで生じる地価の上昇などを差し引いた上で、県が所有者に対して損失補償することで命令を可能にしています。　住民からの要請を受け、勧告、命令ができるということです。　以上、発生した実例、和歌山県の取り組みなどを参考に質問させていただきます。　中項目１です。市内において、「廃墟的」に該当する家屋の件数は調査されましたか。　中項目２、市内にある廃墟的家屋についてどのような見解、考えを持たれていますか。　中項目３、住民が不安視する廃墟的家屋についての対策を講じる考えはありますか。　中項目４、発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、防災という観点に立っての廃墟的家屋についての考えはありますか。　中項目５、避難場所は避難タワーまでの避難経路において、地震の影響ですぐにでも倒壊が危惧される住宅の件数について実態把握されていますか。　中項目６、地震発生にかかわらず、廃墟的家屋から屋根瓦等が落下することにより、通行人、特に通学する子供たちに危害を加えるという可能性について考えていますか。　中項目７、火災発生や地震により避難路を塞がれることを極力未然に防ぐという防災面からも必要ではないですか。また、火災時に延焼のおそれのある部分を防火改修は考えらえませんか。　中項目８、県が景観支障防止条例を施行していますが、本市の状況に見合った、本市独自の条例を制定していただきたいと思います。　当局のお考えをお聞かせください。　登壇しての質問は以上です。 ○議長（山部弘君）　当局の答弁を求めます。　中野都市整備課長　　　〔都市整備課長　中野裕文君登壇〕 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員からの景観支障防止条例の制定を求めるに関する御質問中、中項目１から３までの御質問に御答弁申し上げます。　まず、中項目１、「廃墟的」に該当する家屋の件数についての御質問でございますが、平成20年度に実施した住宅土地統計調査によると、本市には住める状態であれば住んでいない家やアパートの空き部屋も含め、空き家と呼ばれるものが約4,400件あることは把握していますが、議員が言われる「廃墟的」に該当する家屋の数は把握できていません。　次に、中項目２、廃墟的家屋についての見解、考えについてでございますが、一般的には、屋根が落ちている、窓ガラスが割れているなどの状態で、長年放置され、現状では居住やそれ以外にも利用できないような建物を廃墟的家屋というものと考えているところですが、その建物についても所有者があり、その所有者はその建物をどのような思いで持たれているかが問題となることから、第三者が廃墟的家屋と思っても、その取り扱いは慎重に行わなければならないものと考えています。　次に、中項目３、廃墟的家屋についての対策についてでございますが、現在、危険建築物に関する問い合わせがあれば、県職員とともに現地調査を行い、建築基準法第８条で建物の維持保全は所有者または占有者が負うものとされていることから、所有者等にお会いすることができれば口頭で、会うことができなければ後日県のほうから文書で改善のお願いをしているところです。　また、空き家が先ほど4,400件程度あると申し上げましたが、そのうち何件かは放置され、廃墟化していくものと思われますので、地域の景観の保全や防犯、防災を向上させることを目的に、空き家の所有者の方から物件の提供をいただき、必要とされる方に再利用していただく空き家バンク制度をことしから実施しているところです。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の景観支障防止条例の制定を求めるについての当課に係る２点の御質問に御答弁申し上げます。　中項目４の発生が予想される南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、防災という観点に立っての廃墟的家屋についての考えについて御答弁申し上げます。　廃墟的家屋については、南海トラフ巨大地震のような強い震度の地震に対して倒壊の危険性は高いものと推測され、避難経路の閉鎖につながる可能性も考えられ、防災上の観点から問題はあると認識はしてございます。　次に、中項目５、避難場所や避難タワーまでの避難経路において、地震の影響ですぐにでも倒壊が危惧される住宅の件数などの実態把握をしているかについて御答弁申し上げます。　危機管理課として津波避難場所の見直し作業を行う中で、現地で廃墟的家屋を目にすることがあり、その存在は認識してございますが、避難経路において、地震の影響で倒壊が危惧される住宅の件数などの実態把握には至ってございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長　　　〔都市整備課長　中野裕文君登壇〕 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員からの中項目６、廃墟的家屋が通行人や通学の子供たちに危害を加える可能性についてに係る御質問に御答弁申し上げます。　通行人等に危害を加えそうな家屋については、今後ふえてくる可能性があるものと認識しています。　先日も、通行人が通る道路沿いに危険な家屋があるとの連絡があり、県職員とともに現地調査を実施し、建物所有者に対し口頭で改善のお願いを行い、了解を得たところです。　今後も、建物の維持管理については所有者が行うべきものであるため、今回の事例のように対応してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の中項目７、火災発生や地震により避難路を塞がれることを極力未然に防ぐという防災面からも必要ではないのか。また、火災時に延焼のおそれのある部分の防火改修的に考えられないかについて御答弁を申し上げます。　本条例の施行により、一部損壊のある家屋の改善につながることから、地震により避難路が塞がれる可能性の軽減を期待できるものと考えています。　また、火災時の延焼については、本条例の運用により、廃墟的家屋の撤去に至った場合には危険対象物がなくなるということから、延焼防止につながると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長　　　〔都市整備課長　中野裕文君登壇〕 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員からの中項目８、県条例の景観支障防止条例でなく、本市の状況に見合った独自条例を制定していただきたいについての御質問に御答弁申し上げます。　先ほど、議員が言われたように、これまでは廃墟に係る相談があっても、市町村担当部署が法的な根拠の後ろ盾がない中で、口頭であるいは文書で所有者にお願いするしか対策がなかったことから、行政処分による命令を可能とする独自条例である景観支障防止条例を県が制定したもので、平成24年１月１日に施行されました。　この条例は、当然本市にも適用されますので、まずは該当物件があればこの条例を活用していただきたいと考えています。　市としても、条例を活用するに当たり、住民と県との関係であることから全く関知しないということではなく、書類等の提出など県と協議しなければなりませんが、できることについては協力していきたいと考えています。　そして、その中で、この辺が使いづらい、ここをこうしてほしいといったことがあれば、市としても意見集約し、より実効性のある制度にするために、県に要望してまいりたいと考えています。　そうすることにより、廃屋の問題は本市だけの問題でなく、同じような問題を抱えている各市町村もより利用しやすくなるのではないかと考えています。　また、本市には、環境の美化という観点から、市民の快適な生活環境を確保することを目的とした海南市美しいまちづくり条例が制定されていますので、並行して運用してまいりたいと考えています。　それでも補完の必要があれば、市独自条例の制定も検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。　中項目１から行きます。　約4,400件のうちに、私の言う廃墟的家屋の数を把握できていませんとのことですが、言葉尻を捉まえるわけではないんですがね、できていませんっていうことは、言いかえれば、やっていませんということなんですよね。　いつ発生しても不思議ではないと言われる大地震を懸念して、倒壊しやすい家屋、避難に際して行く手を妨げる家屋の場所については、データとしてやっぱり調査、把握しておくべきだと思うんです。再度、お聞きします。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員の中項目１にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、危険家屋の場所データは、データとして把握することは必要であると考えているところでありますが、廃墟的家屋の調査については、廃墟的の基準を定めることが難しいこと、また、廃墟的であるかどうかの判断のため、敷地や建物へ立ち入っての調査となると、個人所有の建物であることから実施は非常に困難であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　個人所有の建物であることから、敷地や建物への立ち入りしての調査となると実施は非常に困難とおっしゃった。そのことについてですが、それは当然一定理解できます。　ですが、立ち入り調査とまでいかなくても、各地域の地元の方々が日ごろから倒壊を危惧している建物を聞き取り調査、目視確認をしておき、データ化するだけでも役立ちはしないかと提案しておきます。もう、それで結構ですんで、よろしくお願いします。　中項目２、行きます。　所有者の建物に対しての思いや、第三者が廃墟的建物と思っても、その取り扱いには慎重にとの答弁ですが、所有権は目的物が存在する限り永久に存在すると法にあります。法にあるがゆえに理解できますが、しかしそれは所有者側のみの権利や財産保全であり、法は変えがたいものですが、物の見方、目線の違い、立ち位置が変わることで考え方が変わるん違いますか。要するに、権利を守らないかん半面、その所有者は管理責任があるということです。誰が見ても使用不可能、住めない家屋でも個人財産だから守らなければならない、その個人の財産を守らんがために、かけがえのない、より多くの市民の生命を危険にさらしてよいということはないと思うんです。　また、所有者のその家屋に対しての思いとのことですが、それは所有者に聞かなければ当然わかりませんけれども、例えば、それが長年住んだ家やからというようなノスタルジックな思いであるとするならば、それよりも市民の命のほうが重いと思います。　あの阪神淡路大震災、東日本大震災以降、また昨今の異常気象での災害なども含め、悠長な考え方を変化させ、厳しくも踏み込んだ廃墟的家屋を少なくする抜本的な対策を講じなければならないんではないですか。お聞きいたします。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員の中項目２にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員が言われるように、利用できないような状態になった家屋を、個人の財産を守らんがために周りの市民を巻き込んでもいいのかといったことについては、市としても危惧するところでございます。　ただ、先ほども言いましたが、個人財産については主観的な問題でありますので、周りが廃墟同然と思っても、所有者から見れば貴重な財産である場合がありますので、慎重に行わなければならないと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　個人財産を守るがために周りの市民を危険に巻き込むことがあると危惧するという見解のようです。　質問の中にありましたが、未曾有の大震災を危惧するバロメーターがますます大きくなっていると捉えてですね、難しい問題ではあると思いますが、それこそ慎重にこのことについてよい方策がないか、いろいろな面から検討をしておいてください。これは結構です。　中項目３に、行きます。　空き家が廃墟化しないように空き家バンク制度を行っているとのことですが、要するに廃墟的家屋になったら問題が生じる認識を持って、廃墟にならないように手だてはなされていますが、廃墟的家屋になってしまったら、住民からの要請待ちですか。お聞きいたします。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員の中項目３にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　廃墟的な家屋になってしまえば住民の要望待ちかといったことについて、先ほども御答弁させていただきましたが、廃墟的家屋の基準を定めることが難しく、また廃墟的であるかないのかの判断も難しく、行政だけの判断でなく、周辺地域の方々の判断も必要でないかと考えることから、地域住民の方々の要請を待つことになるかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　さっき聞き取り調査してデータ化しなさいよと言うたんですけれども、ここで廃墟的家屋の基準を定めるのが難しく、判断できないと言われてるんですよね。だからこそ、一般市民の判断に委ねると言うんですが、ちょっと矛盾を感じるんですよね。　地域住民の方々から要請があったら、廃墟的家屋なんですか。だから、聞き取り調査をして、そういうデータでもつくっといたらええと言うてるんです。　中項目１に重なってくるかもしれませんが、日ごろから各地域の地元の方々と倒壊のおそれのある建物を調査してくださいよ。要望しときます。　なかなか踏み込んでいきにくいとの答弁でしたけれども、地域住民の方々の要請で廃墟的家屋というような認識を持たれるんであったら、最初からできるんと違うかなと思います。答弁は結構ですけどもね。よろしくお願いします。　中項目４、危機管理課長がおっしゃられたように防災上の観点から問題あると認識されているようですよね。　そうならば、問題意識を共有してですね、都市整備課と共同でその問題解決とまではいかずとも、対応なり施策なり協議しないんですか。　地域の住民の要請を受けてから廃墟的家屋に手をつけるということではなく、防災面から行政が考えてもいいんではないんですか。　感情論にも思えますが、市民からは、所有者云々の難しいことはわからないが、公共団体として市民の命を守る算段をしろと、私自身は厳しく言われました。ただただ素朴な思いを投げかけられます。　阪神淡路大震災、特に東日本大震災を受けて、考え方を進化させてもいいのではないでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の中項目４についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　１点目の都市整備課と共同で対応なり施策なりを協議しないのか、２点目の防災面から行政が対策を考えてもよいのではないか、３点目の東日本大震災を受けて、考え方を進化させてもよいのではないかの３点について、あわせて御答弁申し上げます。　廃墟的家屋の対策は、空き家対策と同様、第一義的には建物の所有者、使用者が解決すべき問題であると認識する中で、当課といたしましても、東日本大震災の発生を受け、防災面から現状の情報共有をすることを含め、昨年、都市整備課を初め、庁内関係各課において協議を行ったところであります。　その協議において、各課の現行の対応状況等の情報交換を行い、その問題に対しての今後の取り組みを議論いたしました。　議員御提言の地域の住民の要請を受ける前に行政側で何らかの対応が必要でないかとの御趣旨は重要であると認識しておりますが、その協議の場で、個人の財産への介入の問題など困難な課題を改めて再認識をし、まずは県の条例で対応をする中で、市としても対応の検討を続けるよう考え、今日に至っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　今の答弁は、各課の現行の対応状況と情報交換を行い、この問題に対して、今後も取り組みを議論するということですね。　そしたら、もう端的に聞きます。どのような議論をされたのか参考に教えてください。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　今後の取り組みとして議論した内容としましては、空き家の再生推進事業の実施の検討や、建物除却後の税の減免について議論をいたしました。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。　中項目５へ、行きます。　たしか、実態把握はしていないとの答弁でした。　倒壊する可能性のある廃墟的家屋は把握しておいたほうがいいと思いますよ。　素人考えと言われたらそれまでですが、実態を把握するということは、事態発生時の状況把握に役立つと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。　倒壊する可能性のある廃墟的家屋を事前に把握することは、災害発生時の対応として役立つと考えます。　しかしながら、市が廃墟的家屋を把握するには、都市整備課の答弁と同じ理由となりますが、その基準を定めることが困難であること、また個人の財産権の介入の点からも難しいと考えております。　当課といたしましては、防災の観点から、住民の皆様には倒壊する危険性があると思われる廃墟的家屋については、地域の危険箇所の一つとして日ごろから認識をいただき、災害発生時には当該危険箇所を考慮に入れて、各個人、各地域において複数の避難経路を事前に準備していただくよう啓発をしているところであります。　以上でございます。
   ○議長（山部弘君）　再々質問ございませんか。　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　啓発の中身はどういうことですか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の啓発の内容についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　具体的な啓発の方法としましては、我々危機管理課が地域に出向いて行う住民参加型の研修会、ワークショップ等において地域の危険箇所を把握するマップづくりや、地域の防災訓練において家屋が倒壊し、避難路が封鎖されることを想定した訓練等の実施を通して、住民の皆様に啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　啓発だけで被害が出なければいいんですけれども。　中項目６へ、行きます。　屋根瓦が落下するという事例には先ほど言われた対応でしかるべきと思いますが、家自体が倒壊する事態が発生したならば、命にかかわります。命が奪われることになるんですね。　危険家屋があると、県とともに現地調査を行い、建物所有者に改善をお願いしたいとのことですが、屋根瓦落下に対しては了解を得やすいですが、廃墟的家屋ともなれば、所有者にお願いすることで、改善は得られますか。瓦の落下ぐらいやったら、簡単な動作でいけるけれども、家の除却については、お願いだけではできないと思うんです。　費用も必要であるし、また、更地になると土地の固定資産税が上がることも廃墟化する要因の一つではないかと思うのです。更地にしても、一定期間税の減免などの優遇等の家屋を除却しやすいような手だては考えられないですか。人々の命を守るために、税収が下がってもよしとするべきではないでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員からの中項目６にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　建物の除却が進まない理由は幾つかあると思いますが、議員が言われることも一つの原因であると思われます。　今後、家屋の除却を促すためにはどうすべきか、関係各課と検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　中項目７、行きます。　条例の施行により、避難路が塞がれる可能性の軽減が期待でき、防災改修効果も考えられるとの答弁でしたが、つまり廃墟的家屋はないほうが防災面においても有意義であるという認識をお持ちのようですね。　神戸では、震災の教訓で、空き地を災害時の一時避難スペースや消火スペースとして活用する取り組みをしているようです。土地所有者から無償で借り受けるかわりに固定資産税を減免したり、防災空き地の整備を補助したり、防災減災に向けた取り組みをしています。　危機管理課として、そのような観点で都市整備課とともに災害に少しでも強いまちづくりをしませんか。お聞きいたします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　８番　榊原議員の災害に強いまちづくりについての再度の御質問に御答弁を申し上げます。　災害に強いまちづくりについては、危機管理課で把握する巨大地震等に伴う新たな被害想定に関する情報を都市整備課と共有し、都市整備課とともに災害に強いまちづくりを行うよう考えております。　現在、災害に強いまちづくりについては、国において防災の観点から地域づくりを行う法律が制定されており、この法律の趣旨を踏まえ、県において、国・県及び県内の関係市町村で構成する「東海・東南海・南海３連動地震・津波に強い和歌山地域づくり連絡会議」が設置され、協議を進めているところでございます。　本連絡会議に、本市からは危機管理課、都市整備課がともに参加し、現在、協議に加わっているところでもありますので、御理解くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再々質問ございませんか。　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　当然望むことではないんですが、地震が発生し被害が出たときは、全庁挙げて情報収集し、情報を共有し、市民のために復旧に取り組まれるでしょう。　しかし、それらが起こり得ると想定できる今からやるべきだと思います。せめて廃墟的家屋の除却を促すためにはどうすべきか、問題・課題を共有し合い、関係各課と検討していただきたく、これは要望しておきます。よろしくお願いします。　中項目８に、行きます。　県条例は、海南市にも適用されることはわかっていますが、県を交えず、時間をかけず、市民の不安に即応できるよう網の目を小さくしてほしいのです。　県の制度をより実効性のあるものにするために要望することにより、本市だけではなく同じような問題を抱えている各市町村もより利用しやすくなるとの仰せですが、語弊を生むかもしれませんが、ほかの市のことは、別にいいんです。私は、海南市民の不安、恐怖、迷惑、困惑を少しでもぬぐっていただきたいのです。　先ほど来申し上げたように、市内の状況を知る海南市が、市民の不安に応答、即応できるようにしていただきたいのです。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　８番　榊原議員からの中項目８にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　この条例を活用するに当たり、市民の方々にとって不安や困惑があろうかと思いますが、市としてもできる限り協力させていただきますので、まずはこの県条例を活用していただきたいと考えているところでございます。　その上で、補完の必要があれば、市独自条例の制定も検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。　あくまでも県条例を活用してからということで、聞き入れていただけなかったということなんですけれども、空き家、空き店舗の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化、地域の生活環境や景観の保全及び防犯、防災面を向上するため、空き家バンク制度を行っているのですが、それで十分に生活環境や景観の保全をクリアできるとは思えません。　建築基準法、海南市美しいまちづくり条例等、まして質問の中心の県条例があるとはいえ市民からの要請待ち、また、その要請は、手続の複雑さ、煩わしさ、県への要請という敷居の高さもあり、条例があっても使われず有名無実。所有者の権利や利益、財産に踏み込むので、慎重にならざるを得ないのでしょう。それは、よくわかります。　しかし、個人の利益を貫けば社会生活が成り立たず、社会の利益だけを考えると個人の利益が踏みにじられることがあるわけです。所有権の絶対性による矛盾が表面化して、今その是正が図られようとしています。それは、所有権は義務を伴うという点をもっと重きに考えてほしいのです。　地域で暮らす人々の声を反映して、より安心して暮らしやすい地域社会を築くための仕組みをつくる、自主自立をもって、みずからの判断と責任で地域の実情に沿った市政を行う。市と呼ばれる自治体は、地域の一般的な需要に応える公共団体であると思います。住民自治の充実を高めるべきだと考えます。　そのようなことから、本市の状況、実情に見合った本市独自の廃墟的家屋に対しての条例施行をしていただきたい旨を再度改めて訴えて、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（山部弘君）　以上で８番　榊原徳昭君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時20分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時32分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　黒木良夫君　　　〔５番　黒木良夫君登壇〕 ◆５番（黒木良夫君）　それでは、登壇での一般質問をさせていただきます。　大項目１、軽度・中等度難聴児の対策について。　我が国においては、聴覚障害の専門的教育機関として、聴覚特別支援学校を初め、小学校、中学校においては難聴特別支援学級が設定されていまして、平成22年の文部科学省の資料によれば、小学校では約450校、中学校では約200校において1,000人以上の児童・生徒が在籍しているそうです。このほか、通級による指導を受けている児童・生徒が約1,800人となっているとのことです。　独立行政法人国立支援教育総合研究所が平成24年３月にまとめています「軽度・中等度難聴児に対する指導と支援のあり方に関する研究」の中では、軽度・中等度難聴児の聞こえに関しては「対面の会話や大き目の声の対話に不自由はない」ものの「小さな声の話や、ささやき声が聞こえにくい」、「騒音下や雑音の多いところでの電話を聞き誤る」、「電話では詳細な話を聞き誤ることがある」、「複数名による会話での話し合いや意見調整は難しい」といった状況があることがまとめられています。　そこで、まず本市の状況等についてお伺いします。　中項目１、乳幼児や児童・生徒の耳の健康診断に関する現状はどうですか。　中項目２、検診の結果、補聴器の装用が必要とされた児童・生徒はどの程度いるのか。　中項目３、その中で軽度・中等度と言われる児童・生徒はどの程度把握できているのか。また、そのように判断された場合、補聴器装用の必要性についてその家族にどのように説明しているのか。　中項目４、文部科学省の「改訂版通級による指導の手引き2007」により、通級による指導における軽度の障害がある児童・生徒に対する指導方法の記載があると思うが、具体的にはどのような指導をされているのか。　続いて、このような障害認定基準に達しない軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入の助成について伺います。　身体障害者手帳の交付に関しては、聴力レベル70デシベルから交付を受けることができるとされていますが、ＷＨＯが補聴器の装用を推奨する難聴者は41デシベル以上の難聴者であり、軽度程度に当たります。　調査年度がうまく合致いたしませんが、2008年の厚生労働省の統計によれば、我が国の聴覚・言語障害者は約36万人おり、2003年の日本補聴器工業会の調査では、補聴器所有割合はわずか約24％に過ぎないとの報告があり、多くの軽度・中等度難聴の場合、自身で補聴器を購入するには負担が予想されるわけであります。　私が情報収集しましたところ、平成19年４月には文部科学省から都道府県知事、教育長に「特別支援教育の推進について」というかなり具体性のある通知がなされ、また平成20年６月には日本学術会議から軽・中等度難聴の小児について「児童福祉法を適用して新たに７級あるいは８級を制定し、補聴器の給付を行えるようにすべきであると考える」との提言をしています。　このような流れもあってか、平成23年度から軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成制度が岡山県、長野県、秋田県などで始まり、平成24年度には高知県、平成25年度には千葉県、岩手県、埼玉県、島根県などのほか、和歌山県でも言語発達等のおくれを防ぐため、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入支援として難聴児補聴器購入補助が予算化され、窓口を市町村として、県の要綱に基づき、本市においても、市町村民税所得割額46万円未満の世帯に対しての助成とするべく、現在要綱等の準備が進められ、恐らく県が３分の１、市が３分の１、自己負担が３分の１となるのではないかと思います。　私は、第１次海南市総合計画後期基本計画における「誰もが安心して暮らせるまちづくり」として、障害者福祉の充実とともに、子育てを支える環境づくり、健やかに生み育てる環境づくりにもつながっていくものと考えますので、せっかく始める助成制度ですので、完璧とは言いませんが、海南市の大切な子供たちへのメッセージのこもった要綱にしていただきたいと考えています。予算的にも大きなものにはならないと考えます。　そこで、質問いたします。　中項目５、県の要綱を超えた形の要綱を望むが、本市の考え方を伺う。　大項目２、「健康マイレージ」の取り組みについて。　健康診断の受診やスポーツへの参加などでポイントをためると特典を利用することができる「健康マイレージ」の取り組みが注目されています。　市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であります。　全国自治体の取り組みを幾つか御紹介すると、「日本一健康文化都市」を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として「健康日本21健やか生活習慣国民運動」に紹介されています。　さらに、静岡県では、今年度より全国で初めて県内共通の特典カード「ふじのくに健康いきいきカード」をつくり、現在、県内の協力店でサービスを受けられるようにするため、参加自治体や協力店がふえるよう積極的に働きかけています。　この県内共通の仕組みは、「全国知事会先進政策バンク」で紹介されています。　また、政令市の中で、高齢化率約25％と最も高い北九州市では、平成21年から政令市初となる「健康マイレージ」事業を開始し、40歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施し、今年度からはより充実を図るため、町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしています。　以上のような取り組みは、将来超高齢化社会を見据えた施策として、全国的に広まりつつあります。　政府の社会保障制度改革国民会議報告書の中でも、介護にかかわって、約140万人と言われている要支援者と認定された軽度の要介護者向けのサービスの見直し案、もう一つは、一定以上の所得がある利用者の負担割合を引き上げる案が提案されており、いずれも、利用者が予想を上回るペースでふえ続ける介護保険制度について財政を圧迫する問題への対応といったところだと思います。　入院や介護を受けずに日常生活を支障なく暮らせる期間をより長く保ち、健康で元気に過ごせるかが課題であり、自身の健康増進に役立たせる行動をすることで得られる健康ポイント制度は、市民が健康に関心を持ち、さらにポイントを集める楽しみにつながると考えます。質問です。　中項目１、県下の状況について。　中項目２、本市として導入の考えはないか。　中項目３、本市として何か他の取り組みはないか。　以上で登壇での質問は終わります。 ○議長（山部弘君）　当局の答弁を求めます。　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　５番　黒木議員の御質問中、大項目１、軽度・中等度難聴児の対策についてのうち、まず中項目１、乳幼児や児童・生徒にかかわって、耳の健康診断の現状について御答弁申し上げます。　まず、乳幼児につきましては、３歳児の健診時、事前に保護者に、聞こえに関する簡易な検査を行っていただくとともに、問診票にある耳に関する設問について記入いただくこととしております。　当日は、それらをもとに健診を実施し、必要に応じて専門医での受診を勧めております。　また、子育て推進課、健康課、学校教育課が共催で実施をする５歳児健診では、保護者から提出いただく事前アンケートとともに、当日の行動観察等を通して聞こえの状況を把握しております。　このことで、小学校への円滑な就学につながるよう努めております。　幼稚園、小中学校の健康診断につきましては、毎年春、全幼児・児童・生徒を対象に、定期健康診断として、学校医による健診を実施しております。　また、健診に先立ち、家庭からの保健調査の提出、養護教諭等によるオージオメーターを用いた聴力検査も行い、聴覚に関する幼児・児童・生徒の状況を把握しております。　中項目２、健診の結果、補聴器等の装用が必要とされた児童・生徒等はどの程度いるのかにつきましては、本年度、補聴器等の装用が必要とされた幼児・児童・生徒はございませんでした。　中項目３、その中で軽度・中等度と言われる児童・生徒等はどの程度把握できているのか。またそのように判断された場合に、家族への補聴器装用の必要性についてどのように説明しているかにつきましては、両耳とも軽度・中等度の聴力レベルであった幼児・児童・生徒はおりませんが、片耳に聞こえの課題がある子供は、幼稚園で１人、小学校で11人、中学校で12人在籍をしております。　なお、そのような幼児・児童・生徒に対しましては、各家庭に文書等にてその内容をお知らせするとともに、専門医への受診を勧め、受診後の結果を各学校に報告いただくこととしております。　家族への補聴器装用の必要性の説明につきましては、専門医や校医と相談しながら、必要に応じて対応をしております。　中項目４、「改訂版通級による指導の手引き2007」等により、具体的にはどのような指導をしているのかにつきましては、議員御説明の手引を参考に、例えば聞く態度を育成しながら、聞き取りの練習、日常の話し言葉の指導、語彙をふやすための指導などを行っております。　また、教室での座席を前にするなど、その位置に配慮したり、学習や生活を円滑に行うため、自分自身の聞こえ方について理解し、周囲の人との関係がうまくいくよう援助や助言等を行ったりしております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　楠川安男君登壇〕 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　５番　黒木議員の大項目１、軽度・中等度難聴児の対策についてのうち、中項目５、県の要綱を超えた形の要綱を望みますが、本市の考え方を伺いますの御質問に御答弁申し上げます。　議員御発言にもございましたが、和歌山県は身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援することを目的として、本年４月１日に和歌山県難聴児補聴器購入費補助事業費補助金交付要綱及び同実施要領を施行し、事業の実施主体は市町村とすることを定めたところでございます。　本市におきましても、他市と同様に、県の補助要綱に沿った海南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱を定め、平成25年４月１日にさかのぼり適用することとしてございます。　要綱の概要を申し上げますと、対象となる児童は両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満である18歳未満の難聴児で、助成内容は、市町村民税非課税世帯の場合は、県と市で２分の１ずつを負担する全額補助とし、市町村民税所得割46万円未満の世帯の場合は、補助基準額の３分の２を県と市が半分ずつ負担し、残り３分の１を保護者に負担していただきます。　今後、軽度・中等度の難聴児に対する言語の習得、教育等における健全な発達の支援策となるよう関係各課と連携をとりながら補聴器購入費助成事業を実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　土田健康課長　　　〔健康課長　土田真也君登壇〕 ◎健康課長（土田真也君）　５番　黒木議員の御質問中、大項目２、健康マイレージについての御質問に御答弁申し上げます。　１点目の県下の状況はですが、健診の受診や健康づくり事業への参加によるポイント獲得で特典が得られる事業として、和歌山市で、また御坊保健所及び御坊保健所管内各市町共同による健康日高21推進協議会において実施されていると聞いております。　和歌山市においては、平成24年度からの取り組みで、わかやま市健康応援ポイントラリーが実施されており、20歳以上の市民を対象にがん検診や特定健診等を１つ以上受診、日々の健康づくりの目標を立て２カ月以上取り組む、市の健康づくり事業に３回以上参加の３つの条件を達成した人が、応募により景品がもらえるもので、本年度はテレビ和歌山に委託し、実施していると聞いてございます。　健康日高21推進協議会においては、平成23年度よりヘルスポイント事業を実施しており、特定健診や各種がん検診、また健康づくり事業への参加により得られるヘルスポイントにより賞品抽せんに参加できる制度であると聞いてございます。　２点目の本市としての導入の考えはありませんかとの御質問ですが、健康で元気に過ごせるためには、市民一人一人の健康への意識が何より大切であることから、健診の受診や健康づくりについて継続して取り組めるための何らかの対策を講じていかなければならないと考えており、議員御提言の健康ポイント制度については、県内でも取り組みがある中、疾病予防、また健康づくりにつながる一つの方策であると考えております。　しかしながら、市においては、受診率向上に向け、市民一人一人が健診の必要性と受診意識を確実に持っていただくよう、個別の勧奨を重点的に取り組んでいる現時点では、健康ポイント制度の導入について検討するには至っていない状況でございます。　３点目の本市として何か他の取り組みがあれば紹介くださいですが、受診の啓発として、健診情報等を掲載した健康ガイドブックの全戸配布や市が実施する健康講座を受講した参加者をけんこう大使として位置づけ、イベント等での大使による啓発、また今年度からは全地域を対象に、保健師が地域に出向き、健診等の受診勧奨を行うとともに、地域における健康づくりについて考えていただく健康セミナーの開催に取り組んでいます。　さらには、受診率の向上に向け、さきに述べたよう、特定健診、特定保健指導においては、はがき、電話による個別の受診勧奨を昨年度から取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　難聴に関する幼児・児童・生徒の本市の実態については、先ほどの答弁でわかりました。　内容は、中項目３、中項目４にまたがることなので、一括して再質問したいと思います。　この難聴児への取り組みに関して、それぞれの聞こえ以外の問題点として、子供自身も、また家族や周囲の大人も難聴であることに気づくことができず、発見が遅くなってしまう場合があることや、難聴であるにもかかわらず、その子供がある程度の音や音声に反応するため、補聴器装用の必要性が保護者や家族に理解されにくいといったことが考えられます。　また、聞こえにくいことにより子供自身が自分に自信を持つことができず、対人関係がうまくとれなかったり、このことに起因して社会性の発達のおくれにつながったりすることもあるのではないかと思います。　学校として、教育委員会として、これらのことに対し、どのように取り組まれているのか、その内容をお聞かせください。 ○議長（山部弘君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　５番　黒木議員の御質問中、大項目１、軽度・中等度難聴児の対策についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、難聴であることの発見が遅くなればなるほど、その子供にとって、生活や学習に支障を来たすなどの課題が生じることとなります。　そのため、家庭から提出いただく保健調査や聴力検査、健康診断はもとより、学校生活全般を通じて、教職員が常に難聴に関する意識を高く持ち、早期に気づき、発見できるよう日々の観察に努めております。　また、補聴器の装用につきましては、当該幼児・児童・生徒の学校での生活状況、特に聞こえに関する課題を日ごろから保護者等に十分説明するとともに、専門医からもその必要性を勧めていただいております。　なお、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当該幼児・児童・生徒に対しましては、家庭との連携を密にしながら、自分自身の聞こえ方について理解し、周囲の人との関係がうまくいくよう、また達成感や満足感といった自己有用感を高める取り組みを進めながら、対人関係能力の育成や社会性の向上にも努めているところでございます。　教育委員会としましても、一人一人の子供が聞こえに関する課題を克服し、困難を感じることがないよう、各幼稚園、学校に対し、適切な指導方法や指導内容を一層周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　私が望むことは、難聴で苦しんでいる、あるいは将来難聴により困難を感じるかもしれない子供たちが、早期発見、早期対応により一人でも多く救われることであります。　そのため、学校での健診や診察などを通して周囲の大人たちがいち早くその子供の聞こえに関する課題に気づき、また保護者や家族とともに、補聴器装用等の必要性を理解し、適切な対応によって聞こえに関する課題を解決していくことが大切であると考えます。　そのため、今後、学校、教育委員会が一層積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと考えます。　以上、よろしくお願いします。　続きまして、健康マイレージについての再質問であります。　県下の状況として、和歌山市が平成24年度より実施、また日高保健所管内では平成23年度より実施されているとのことであります。この健康ポイント制度は、全国的にも、また県下的にも広がりが出てきています。　初めて受診する年齢が高くなるにつれ、どこか悪くないかな、不安だなと受診することが敬遠されている場合が多いと思います。　ぜひ、若いうちに受診していただき、継続していただけるよう、かた苦しくなく、楽しみも交え、受診に結びつく環境が必要ではないかと思われます。　答弁では、個別の受診勧奨を重点的にしている中、検討には至っていないとのことでありますが、県内でも実施する団体が出てきていますので、ぜひ気軽な中で関心が持てる健康ポイント制度の導入に向け、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山部弘君）　土田健康課長 ◎健康課長（土田真也君）　５番　黒木議員の健康マイレージについての再度の御質問に御答弁申し上げます。　健康ポイントにつきましては、楽しみながら健診の受診得診につながる取り組みの一つとして、県内においても取り組む自治体が出てきているところですが、導入から余り時間がたっていない中、その効果等について継続的なものか、一過性になるものかの判断も必要と考えてございます。実施団体の状況等を検証する中で、実施について研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再々質問ございませんか。　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　実施しているところの状況及び効果を初め、方法等について研究していくとの答弁をいただきました。　確かに、まだまだこの制度は取り組み出したところであり、何らかの課題があることも考えられますが、ぜひ前向きに取り組んでいっていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　以上で５番　黒木良夫君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　18番　川端　進君　　　〔18番　川端　進君登壇〕 ◆18番（川端進君）　通告に従って、一般質問を行います。　初めに、大項目１、元気交付金についてから入ります。　ことし１月、政府は日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、各自治体へ伝達しました。アベノミクスの考えに基づいて、地域経済を活性化し、雇用の創出を図るため、新たな交付金制度をつくり、巨額の公共事業を積み上げたわけです。この交付金の名称は、（仮称）地域の臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）の創設であり、今回限りの特別の措置とするとしています。　さて、７月20日付朝日新聞によりますと、大阪府忠岡町の取り組みについて次のような報道がありました。　大阪府忠岡町は、国から「地域の元気臨時交付金」約３億6,000万円を受け取ることになり、老朽化した総合福祉センターを建てかえることにした。元気交付金は政府の緊急経済対策の一つ。地方経済のてこ入れを名目に、政府は２月、公共事業向けの大型補正予算を組んだ。　忠岡町では、４年前にもセンター建てかえ計画が持ち上がったが、議会は「財政難なのに無駄だ」などと反対。計画は立ち消えとなったが、町は元気交付金を使って計画を復活させた。町の担当者は「どの自治体も金がない。もらえるものはもらいたい」と話す。　当初の計画では平家だった建物は３階建てに。106畳の大広間や和室を備える予定で、予算額は1.5倍に膨らんだ。事業費３億1,000万円のうち２億8,700万円は元気交付金で賄い、町の負担は約2,000万円で済む。担当者は「今までできなかった事業ができる」と喜ぶ。　元気交付金の使途は原則として今年度中の事業完了が条件。担当者は「今やらないとお金が出ない」と、工期が長い鉄筋コンクリートでなく鉄骨を使うなど、事業を早めようと必死だ。　ただ、町の人の視線は複雑だ。自営業の60歳代女性は新しいセンターを歓迎するものの、「日本は借金がたくさんあるのに、どこにそんな金があるの」と疑問を感じている。　忠岡町のように、元気交付金を受け取る予定の自治体は全国の96％を占める。大半の自治体が飛びつくのにはわけがある。　国が緊急経済対策で示した「国土強靭化」などのメニューに当てはまる公共事業なら、自治体が負担する事業費の50％を将来の借金返済時に国が交付税で肩がわりしてくれる。さらに、国は「地方が資本調達しやすいように」と地方負担額の約80％を元気交付金として自治体に配る。これを合わせると、自治体負担分の1.3倍のお金を国からもらえることになる。　１兆4,000億円の元気交付金を含む政府の２月補正予算の緊急経済対策費は総額10.3兆円に上る。ただ、うち5.2兆円は新規の国債発行で財源を確保するため、結局は将来の世代にツケを回すことになる。　以上のような報道でありました。その記事を踏まえ、質問いたします。　大項目１、中項目１についての質問です。　地域の元気臨時交付金の対象事業として、本市が今回採択された事業名（補助金等の名称）と各地方負担額及びそのうちの元気交付金の額について件別に御披露してください。　大項目１、中項目２についての質問です。　今回の緊急経済対策事業には採択されていなくても、本市において国土強靭化に資する事業があまたあるものと想像します。今後も国の募集に応募していけるよう、今から用意、準備しておいてはいかがでしょうか。例えば、その際どのような事業を想定されますか、お伺いします。　大項目１、中項目３についての質問です。　ただいま新聞記事で紹介したように、「日本は借金がたくさんあるのに、どこにそんな金があるの」とか、「公共事業は将来世代へのツケ回しだ」とかいう議論があります。我が国、政府が長年続けてきた日本財政破綻論や規制改革、構造改革の議論がアベノミクスと対立しています。　本市は、我が国の借金1,000兆円のもとでの国土強靭化政策についてどのような見解を持って対応しようとされているのか、本市の政策的姿勢をお伺いします。　次に、大項目２、固定資産についての質問に移ります。そのうち、初めに、中項目１、固定資産台帳整備の実現についての質問から始めます。　昨年７月６日付自治日報によりますと、日本生産性本部は、企業会計の手法を導入する新地方会計の取り組みについて、全都道府県、市町を対象に調査したところ、「固定資産台帳整備が完了し、今後問題となる更新すべき社会資本が特定できる自治体は15％だった」と発表しました。また、60.4%は台帳の整備時期が未定としています。同本部では、1980年から90年代に整備した多くの社会資本の更新が今後問題となるが、このままでは更新すべき社会資本がわからない状態であるために、大量更新時代に対応できないおそれがあると指摘しています。　大項目２、中項目１についての質問です。　本市の場合は、固定資産台帳整備が完了しているのですか。完了していないのであれば、いつ完了する予定なのでしょうか。取り組みの様子をお答えください。　次に、中項目２、適正徴収への全棟調査についての質問に移ります。　佐賀市は、固定資産税の適正課税のため、11万5,900棟の全棟調査を進めています。新築や増改築は、建築確認申請や任意提出の工事届で把握できる分はあるが、10平方メートル未満の建造物は建築確認の必要がなく、実態がつかめないケースもあります。航空写真で確認する自治体もありますが、全棟調査は少ない。　同市では、家屋の外観や面積の確認と所有者への聞き取りを行っています。結果は、翌年度の固定資産税課税評価に反映しています。これまで３年間で２万500棟を調査。土台のある物置や自分で建てた小屋など評価増が646棟、部分的に解体した建物など評価減507棟を確認。調査によって税収が３年間で618万円ふえました。　同市資産税課では、「持ち主立ち会いが原則で、調査は思うようには進まないが、できるだけ早く作業を終え、適正で公正な課税に努めたい」と話しています。　大項目２、中項目２についての質問です。　佐賀市に倣い、本市においても全棟調査に取り組み、適正課税を目指してはどうでしょうか。お伺いします。　次に、大項目３、補助金改革についての質問に移ります。初めに、中項目１、補助金交付制度の見直しについてから始めます。　地方自治体が他の自治体等に補助金を交付する場合、一般的な定めとして、地方自治法第232条の２で、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定され、補助金は公益上の必要がなければ支出することができないとなっています。また、行政実例では、「府県その他の公共団体が他に対して寄附又は補助をなす権能は、自己に財政上余裕がある場合に限られるべく、その場合でも公益の程度、弊害の有無等につき慎重に調査すべきである」と解釈されています。　ところが、現実には一旦交付されてしまうと既得権化して、見直しや廃止は難しいものとなっています。　そこで、我孫子市では、見直し年度を期して、全ての市単独の補助金を白紙に戻し、庁内組織の補助金等調査委員会で補助金見直し基準表を作成し、見直し作業を実施しました。まず、既存補助金について、１、公募補助金、２、施策的補助金、３、上位制度のある補助金として３区分して分類しました。その上で、公募制の導入と期間制限を導入しました。すなわち、公募は毎年実施し、初年度応募の交付は最長でも３年間としました。つまり、２年目応募は２年間、３年目応募は１年間となり、４年目には全ての補助金は一旦白紙に戻し、新たに審査を受けるのです。また、１、一般公募と２、施策的補助金は、第三者機関による我孫子市補助金等検討委員会で見直しました。審査判定基準を作成し、公平を期しました。成果が上がっています。　大項目３、中項目１についての質問です。　本市におけるこれまでの補助金改革は、どのようなものだったのでしょうか。本市においても、我孫子市のような客観的公正で格調高いシステムをつくり、成果を上げていってはいかがでしょうか。法律の趣旨から見ても、行政実例の解釈から見ても、見直しは必然です。本格的に取り組みましょう。御答弁をお待ちします。　次に、中項目２、下津町商工会補助金の見直しについての質問に移ります。　この問題は、私にとって平成17年の市町合併以来の懸案事項です。当初は、補助額が1,500万円であったところ、現在は1,100万円まで下がってはいますが、依然として不当に高額であることには変わりありません。1,187人の会員がある海南商工会議所への補助金が460万円ですから、会員数435人の下津町商工会が1,100万円というのでは根拠なく高いと言わざるを得ません。また、合併しなかった県内市町の商工会等、例えば有田市、御坊市、岩出市、湯浅町、白浜町の商工会、商工会議所よりも下津町商工会補助金のほうが相当高いという状況であります。　大項目３、中項目２についての質問です。　下津町商工会への補助金について、市町合併後の金額の変動、取り組みの推移について御説明いただきたいと思います。また、現状1,100万円にとどまっている金額の算定根拠はどうなっていますか。今後どうする考えなのでしょうか、お伺いします。また、下津町商工会と海南商工会議所との合併についても、どう展望されていますか。お伺いします。　次に、大項目４、シルバー人材センターについての質問に移ります。初めに、中項目１、業務中の事故に係る対応についてから入ります。　高齢者が会員登録するシルバー人材センターが請け負った業務中の事故で、平成23年度までの10年間に195人が死亡していたことが、全国シルバー人材センター事業協会の調査でわかりました。多くは植木剪定、樹木伐採中の転落で、６カ月以上の入院を含めた重篤事故は計237人に上ります。会員は労働者とみなされず、危険な業務をさせないのが決まりだが、事故防止策を徹底しないまま作業している実態が浮かび上がっています。　高齢者雇用安定法は、会員の仕事を「臨時的かつ短期的、または軽易な業務」と規定。会員らは、施設や駐輪場の管理、清掃、家事補助、福祉サービスなどさまざまな業務に従事しています。　調査結果では、10年間の業務中の事故による死亡者は毎年度15人以上で、最多は平成20年の30人。大けがをして６カ月以上入院した人は計78人でした。背景には、企業の雇用延長などで進む会員の高齢化があります。平成23年度は平均70.6歳で、過去20年間で2.5歳上昇。同協会は、高齢になると、自分の認識以上に身体能力や反射神経が衰えている場合があり、どうしても大きな事故になりやすいと指摘しています。　厚生労働省は昨年10月、会員の事故を健康保険で救済し、企業や自治体からの発注で長期間継続する業務については、労災保険も適用される派遣に切りかえていく方針を打ち出しました。しかし、全業務の約７割は家庭からの発注で、派遣への切りかえは、ごく一部になる見込みです。　大項目４、中項目１についての質問です。　危険な業務にも従事するなら、一般の労働者と同じように安全に働ける仕組みがなければなりません。身体能力や認知能力の衰えに気づいてもらうセルフチェックを行うなど、高齢者の特性を考慮した事故防止対策に本腰を入れる時期に来ています。どうするのか、名案がありますか。　その他、本市シルバー人材センターでの事故発生の状況を教えてください。　次に、中項目２、シルバー人材センターの業務内容・メニューの検討についての質問に移ります。　長浜市シルバー人材センターでは、１回30分で終わる頼み事を引き受ける「シルバーまごの手安心サポート」を始めました。会員３人がチームを組んで、事前登録した利用者をサポートする。例えば、電球の交換、洗濯物干し・取り入れ、花の水やり、買い物、ごみ出し、銀行振り込み、薬もらい、ボタンづけ、漬物石上げなどです。　また、伊豆市シルバー人材センターは、耕作放棄地を使って野菜づくりの自主事業に乗り出しました。収穫した野菜は学校給食用に出荷します。平成21年の農地法の改正によって一般社団法人でも認められるようになったためです。　大項目４、中項目２についての質問です。　以上御紹介した例に関して、本市のシルバー人材センターの業務内容、メニューとして取り上げてみてはいかがか、お伺いします。　次に、最後の大項目、海南医療センターの経営についての質問に移ります。そのうち、中項目１、旧病院時代の実態と改革プランについての質問から入ります。　旧病院経営は前田院長の時代、すなわち平成８年度から平成11年度にかけての期間は、黒字経営を基調として中興しましたが、現在の山田院長就任以来、毎年の赤字経営となっています。この状態から抜け出し、改革するために、公営企業法の全部適用としたものの、初代管理者の時代、平成16年から平成19年度も、現在の２代目管理者の時代、つまり平成21年度以後も経営は好転しませんでした。　平成19年12月、総務省は公立病院改革ガイドラインという通知を発出し、各公立病院に対して、公立病院改革プランを策定して経営改革に取り組むよう指導しました。経営効率化として経常収支比率、病床利用率、職員給与比率について数値目標を掲げ達成を図るとともに、達成できない場合は、経営形態の見直しを検討することとされました。経営形態の見直しとは、公立病院を倒産させて、１、独立行政法人化、２、指定管理者制度、３、民間譲渡のいずれかに移行することとなっています。　本市の場合は、当時既に病院新築へ事態が進んでいましたので、平成30年度の決算で経常収支が赤字の場合は、経営形態の見直しを検討することとなりました。　大項目５、中項目１についての質問です。　初代の病院事業管理者時代の平成16年度から平成19年度の決算数値において、また２代目管理者時代の平成21年度から平成24年度の決算数値において、それぞれ、１、特別利益を除く経常収支、２、病床利用率、３、職員給与比率について資料を配付し、各数値を明らかにしてください。初代、２代目のそれぞれ１期４年間の合計赤字額を教えてください。両者とも管理者の実績としては失格で、市長はみずからの任命責任をどうとるのか、あるいはどうとってきたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、両者それぞれの経営不振の原因はどこにあると考えていますか、市長にお伺いします。　次に、中項目２、平成30年度決算へ向けての経営方針と体制についての質問に移ります。　私は、新病院建設には反対でした。旧病院の赤字の原因は、経営者の経営能力不足にありますから、新病院を建てても赤字になる可能性が高く、赤字になれば、せっかくの新病院を倒産させなければならないからでした。そうなれば、借金して建てた新病院建設費用も住民の税金から支払わなければならず、大きな負担になるからです。新病院を建てるよりも、旧病院の経営の立て直しを図るほうが大事だと考えました。まず、旧病院で経営の安定化を図り、磐石の経営体制を確立してから新病院を建設するならば、現下の病院経営冬の時代を確実に乗り越えることができると判断したのでした。　その後、新病院として海南医療センターが開設された初年度、すなわち平成25年度病院当初予算についても、私は反対しました。その予算の立て方に問題があるためです。すなわち、従前から海南市民病院事業会計予算については隠然たるあしき伝統がありました。当年度中に支払うべき経費を前年度実績に基づいて歳出をまず組み、それに合わせるように根拠のない適当な歳入金額を見繕って組み、毎年の予算としていました。歳入に根拠がなかったのです。　１年間経営してみると、当然歳入に著しい不足額が生じて大幅な赤字決算となります。旧来の予算、決算のあり方は、このようなことを繰り返していました。これを改めなければなりません。各科医師の参加を得て、各科医師自身に目標をつくらせ、責任を感じさせる予算、確実に入ってくる歳入でなければ経営は成功しないのです。当年度病院予算は旧態依然のありさまであり、それゆえに私は反対しました。もしかしたら、単年度赤字が５億円を超えるかもしれないと思い、心配しております。　大項目５、中項目２についての質問です。　当年度４月から７月分までの４カ月の収支を出し、それを３倍すれば大方の年間の経常収支がわかると思われます。あくまでも概数ですが、海南医療センター初年度の収支が予測できます。それを発表してください。その上で、平成30年度決算で経常収支を黒字にするにはどうすればよいのか。経営をこのまま放置してよいものか。また、その体制はどうするのか、検討しなければなりません。経営体制、経営方針の確立についての病院当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（山部弘君）　当局の答弁を求めます。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　皆さん、こんにちは。　それでは、18番　川端議員の大項目５の海南医療センターの経営についての御質問中、お二人の病院事業管理者の経営と私の任命責任についてお答えを申し上げます。　初代の本告病院事業管理者には平成16年２月から平成19年11月まで、２代目の小山病院事業管理者につきましては１期目として平成21年度から平成24年度までお務めをいただいたところであります。　いずれの期間も、旧海南市民病院時代でありますが、御承知のとおり、建物全体の耐震性や病室などの施設全般が老朽化し、御利用の皆様には大変御不便をおかけしたことから、患者数が伸び悩んでおりました。　また、病院運営については、医師や看護師などのスタッフを安定して確保することも重要でありますが、施設の老朽化はこうした専門職員の確保にも大きな影響を及ぼし、特に医師の確保に苦慮したことから、患者数の伸び悩みとあわせ、経営不振の原因となっておりました。加えて、２代目の小山病院事業管理者が御着任いただいた平成21年度以降については、新病院建設事業がスタートしたことに伴いまして、旧病院から新病院への過渡期に当たり、看護師などのスタッフ確保、移転経費などの費用化など、新病院準備に関する投資が必要な時期となったことも経営不振の原因の一つと考えております。　次に、私の任命責任につきましては、お二人とも、私が任命させていただきました。その責任は私にございます。　議員の皆様方の御協力のもと、新病院が開院し、小山病院事業管理者を先頭に市民の皆さんに喜んでいただける新たな病院づくりをスタートさせたところであります。私も、医師の確保など、先週、県市長会で知事にお会いをし、お願いをしてきたところでございます。　できる限りのサポートをさせていただき、責任を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長　　　〔総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目１、元気交付金について御答弁申し上げます。　まず、中項目１、本市の採択事業にかかわっての質問についてでありますが、平成24年度の国の補正予算に伴う地域の元気臨時交付金の対象事業として採択された事業は、国の補助金等の区分では５件でありまして、本市の負担額の合計は１億758万8,000円となっております。その内訳は、１件目は、原野大池改修事業が国の農村地域防災減災事業の対象となり、本市負担額は1,557万3,000円。２件目は、農林水産施設災害復旧事業が国の農業用施設災害復旧事業費補助の対象となり、本市負担額は２万5,000円。３件目は、公共土木施設災害復旧事業が国の河川等災害復旧事業の対象となり、本市負担額は185万3,000円。４件目は、黒江築地線等の公共街路事業負担金が国の社会資本総合交付金の対象となり、本市負担額は1,911万7,000円。５件目は、ハザードマップ作成事業、住民センター耐震化事業、巽橋補修事業、交通安全施設整備事業、市道の交通安全対策事業、和歌山下津港係留施設整備事業が国の防災・安全交付金の対象となり、本市の負担額は7,102万円となっております。　次に、中項目２、今後の用意・準備にかかわっての質問についてでありますが、毎年７月から８月にかけて新規事業を中心にヒアリングを実施し、早い時期から翌年度予算に向けた事業の準備を進めておりますが、今回の地域の元気臨時交付金のような国の補正予算に対応する場合、締め切り期間が非常に短く、議員御指摘のように事前に事業を用意・準備しておかなければ十分な対応ができないと考えております。したがいまして、今後、国土強靭化の趣旨を踏まえ、今回のような交付金制度に備え、事業実施担当課に依頼し、早い段階での対象事業の抽出、準備に取り組んでまいりたいと考えております。　また、準備する事業としては公共施設の耐震化を初め、道路、橋梁等の老朽化対策、通学路の安全対策といった緊急性の高い事業を想定しておりまして、今回のような交付金制度が創設された場合でも十分に対応できるよう事前に事業を用意、準備してまいります。　次に、中項目３、本市の政策的姿勢にかかわっての質問についてでありますが、国債や借入金などを合わせた国の借金は、本年６月末時点で1,000兆円を突破し、国際的にも財政再建が求められている中、国の中期財政計画では経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政再建の双方の実現に取り組むこととしております。つまり、民需を誘発する公共投資により景気が上昇し、そのことが税収の増につながり、財政の健全化を促し、新たな公共投資の財源を生むことになり、これが循環することにより持続的な経済成長につながっていくというものでございます。　このことから、今回の緊急経済対策は、全国的に課題となっている老朽化した社会インフラ対策により、公共投資による需要の創出と国土強靭化を推進しようとするもので、地方においても、国の施策と足並みをそろえて取り組むことが重要であると考えております。　本市におきましても、公共施設の耐震化を初め、高度経済成長期に整備した公共施設の老朽化対策が喫緊の課題であることから、国土強靭化に向けた国の施策に的確に対応することで、可能な限り有利な財源の確保に努め、防災、老朽化対策など市民の安心・安全を守るための事業を着実に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長　　　〔管財情報課長　石本和俊君登壇〕 ◎管財情報課長（石本和俊君）　18番　川端議員の大項目２、固定資産についての中項目１の固定資産台帳整備の実現に関する御質問に御答弁申し上げます。　固定資産台帳とは、個々の固定資産を管理するために作成する帳簿で、ストック情報として取得価格、耐用年数、減価償却累計額等が一覧できるようになっているもので、現在、本市においては整備はなされておりません。また、従前より市が財産を管理する帳簿としては公有財産台帳が備えつけられているところですが、この台帳の整備対象となる資産、記録されているデータの相違から幾ばくかの情報は参考になるものの、これをそのまま固定資産台帳として扱うことは難しいと考えてございます。　具体的な違いといたしまして、公有財産台帳では、土地、建物を対象として台帳管理がなされているところですが、固定資産台帳では、土地、建物に加え、道路や河川などのインフラ資産を含めた全資産が台帳整備の対象となることと、公有財産台帳には記録のない耐用年数、減価償却累計額などの情報が必要となってまいります。特に、道路等のインフラ資産につきましては、対象範囲が広く、数量、金額が多いにもかかわらず、既存の道路台帳等では固定資産台帳に必要な情報はかなりの範囲で不足しているのが現状です。　こういった事情から、固定資産台帳を作成するためのデータの収集や照合、財務処理上の電算システムの構築には相当な時間やコストが発生することが予想されます。しかしながら、議員御指摘の大量更新時代への対応のためには、事業用資産及びインフラ資産の減価償却費の把握は重要な課題であり、そのための固定資産台帳の整備の必要性は重々認識してございまして、おくればせながら本市も固定資産台帳整備に対する取り組みといたしまして、各種セミナー等へ参加し、情報収集を始めたところでございます。　議員の御説明にもありました、少ないながらも固定資産台帳を整備している自治体につきましては、平成18年度に総務省より通知された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」にて提示された基準モデルをもとに作成されたものと思われます。ただ、この時点で提示された指針では、固定資産台帳の作成方法の統一的な基準が曖昧で、現に固定資産台帳を整備している自治体では自治体ごとに微妙に差異が出ていると聞き及んでございます。　こういった中、昨今、総務省では専門家で構成された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」において、新たな固定資産台帳の整備指針が検討されているところでございます。平成26年４月をめどに最終報告が行われる予定となっており、これを踏まえ、総務省から具体的な整備の指針が提示される予定となっております。したがいまして、固定資産台帳の整備につきましては、来年度に提示されます国の新たな指針を参考に、関係各課と調整の上、整備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長　　　〔税務課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の大項目２、固定資産についての御質問中、中項目２、適正徴収への全棟調査について御答弁申し上げます。　議員御提言の内容は、固定資産税の適正課税のため、本市においても家屋の全棟調査に取り組んではとのことでございますが、御承知のとおり、全棟調査とは市内にある全ての家屋について課税台帳に登録されている内容と現況を比較し、増改築や未調査による課税漏れ、あるいは取り壊しなどによる家屋の滅失を調査することにより、既に課税されている家屋との公平を期し適正な課税を目指すものでございまして、その重要性は十分に認識しているところでございます。　しかしながら、本市におきましては、人的、経費的な問題もあり、現在のところ、新増築家屋や滅失家屋の把握については登記済通知書や建築確認申請書などの資料をもとに、現地に赴き確認調査を行った後、新増築家屋の場合には所有者の立ち会いのもと、家屋調査を実施しています。また、賦課期日の前後には係員がそれぞれの担当地域を巡回調査するなどし、課税の適正化に努めていますが、市内全域の状況を完全に把握することには限界があり、納税通知書に添付の異動届や市報などにより所有者の方から御連絡をいただけるようお願いしているのが現状でございます。したがいまして、全棟調査の重要性は認識しつつも、現在市内に約４万1,000棟ある家屋の全棟調査を実施するとなりますと、体制も含めた人員の確保や費用のことなど解決しなければならない課題も多くございますので、実施している市町村の状況なども参考にしながら、課題解決に向け今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目３、補助金改革についての中項目１、補助金交付制度の見直しにかかわっての客観的公正で格調高いシステムをつくり、成果を上げていくことについて御答弁させていただきます。　本市の補助金の見直しは、３年ごとに全庁的に見直すこととしておりまして、平成24年度に全庁的な見直しを実施しております。平成24年度の補助金の見直しは、厳しい財政状況の中で、限られた財源の有効かつ効率的な活用を図るため、さまざま行政目的を持って交付している全ての補助金等について、その内容を確認し、恒常的に交付しているもの、補助目的が達成されたと認められるもの、統廃合すべきもの、市民ニーズに合わなくなったもの等を整理、改善していくため行ったものでございます。　補助金の見直しは、補助の必要性、有効性、費用対効果等の観点から行っており、補助金を継続、減額、廃止、改善の４つに分類する中で、全ての補助金等139件を対象に実施しております。見直し結果は、継続が61件、減額が45件、廃止が９件、改善が24件で、削減額は1,768万1,000円、削減率は5.08％でありました。なお、この削減率は、平成24年度と平成25年度の当初予算額で比較しておりますが、年度によって補助金額が大きく変動し、必ずしも今回の見直しで削減したものでない補助金や、施策を推進するため、また補助対象者の増加により増額した補助金等は、削減額、削減率の算定には反映しておりません。　以上のような補助金の見直しを実施している中で、川端議員からは我孫子市のような客観的公正で格調高いシステムという御提言をいただきましたが、公募制の導入、第三者機関の設置については取り組めていないのが現状でございます。補助金の見直しは、単年度で完結するものではございませんので、今後におきましても一定のサイクルで補助金交付の公益性や必要性、また有効性、費用対効果等を検証するとともに、毎年度実施しております事務事業評価を通じて必要な改善を促してまいりたいと考えております。また、外部の視点確保という点につきましては、本年２月定例会で条例設置しました行政改革推進委員会において、補助金の内容等を審査し提言をいただくといった取り組みも今後可能であると考えておりますので、このような取り組みを通じてより適正かつ公正な補助金の執行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　18番　川端議員の御質問中、大項目３、補助金改革について、中項目２、下津町商工会補助金の見直しについて御答弁申し上げます。　最初に、合併後の補助金額の変動でございます。平成17年度1,650万円、平成18年度1,500万円、平成19年度1,500万円、平成20年度1,348万5,000円、平成21年度1,491万7,000円、平成22年度1,200万円、平成23年度1,100万円、平成24年度1,100万円、平成25年度は予算額で1,100万円となっています。　また、取り組みの推移ですが、平成17年12月に海南市商工振興事業補助金交付要綱を制定し、平成18年度補助金から適用してございまして、これは補助金の支出に当たり補助対象経費の明確化を図ったものでございます。その後、商工会議所、商工会はどちらも小規模事業者の経営の改善発達に係る事業を実施していることから、両団体への補助金支出の根拠となる補助基準の統一を図るべきではとの御意見を受けて、平成22年３月に海南市小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱を制定し、平成22年度は商工会議所、商工会に補助金を交付いたしましたが、比較的経営規模の大きい特定商工業者が中心となって組織する商工会議所と、家族経営が多い小規模事業者が会員となって組織する商工会とでは、組織運営が大きく異なっている状況が確認されたため、平成23年２月に商工会への補助金の支出根拠となる海南市下津町商工会事業補助金交付要綱、商工会議所の補助金に対しては海南市商工会議所事業補助金交付要綱をそれぞれ制定し、これをもとに平成23年度から補助金を交付しております。　次に、現状1,100万円の算定根拠でございますが、平成25年度の予算の積算に当たっては、平成24年度の運営状況をもとに平成25年度の見込みを参酌した上で、要綱第３条の規定に基づき予算を算定しております。　具体的には、商工会の基幹となる事業であります小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に要する経費で、これは県の補助対象経費となっているものでございますが、経営指導員、補助員等の人件費3,347万9,000円から県補助金2,340万4,000円を引いた1,007万5,000円に対し、補助割合３分の２を乗じて得た671万6,000円、その他、県の補助対象となっている指導事業費、小規模事業施策普及費、商工会等指導環境推進費、元気企業800社診断カルテ作成費、それぞれに交付する県補助金に３分の１以内の補助割合を乗じて得た350万4,000円、それに商工業の振興と安定を図るための事業、いわゆる地域総合振興事業に対する補助金100万円、これら３つを合計して1,122万円をもとに1,100万円の予算を算定しております。　また、当補助金に対する今後の考え方でございますが、商工会補助金は零細な小規模事業者の経営の改善発達と地域振興のための活動に必要な費用の一部を支出しているもので、その事業費の約45％は県補助金、15％は市補助金、残りの40％は商工会の自主財源となっています。合併前の下津町においては、町の商工業の振興に当たっては、商工会活動の支援に重きを置いていたことから町からの補助も大きくなっていました。合併後、市の全体の取り組みとしての２回の補助金見直しと独自の見直しを１回実施する中で、現在の1,100万円になったわけでありますが、下津町管内には同業者で組織する団体もないことから、事業者の経営支援を実施するためには、商工会の存在は必要であり、経営指導に係る職員の人件費の補助を急激に削減することは、商工会の運営に大きな支障を来すため、削減は慎重にならざるを得ません。　一方、その他の事業に係る経費への補助は、以前は補助対象経費から県補助金を除いた額の３分の２を補助しておりましたが、近年の動向から県補助金の削減も予想される中、県が削減した場合に市の負担が増加することにならないよう市の補助金は県の補助金額をもとに算出することとし、補助割合は３分の１以内と改めております。　今後におきましては、商工会の運営を効率化していただき、経費の削減をお願いすることで市補助金の削減に努めてまいります。　次に、商工会、商工会議所の合併についての展望でございますが、平成17年の海南市、下津町合併時から、機会あるごとに統合について打診してきたところでございますが、それぞれの組織が設立している根拠法が異なることから、どちらかが解散しなければ整理できないとの理由で進んでおりません。両組織は、厳密に見ると活動目的が異なる部分はありますが、どちらも小規模事業者の経営改善普及事業を行っており、統合してもらうことが事務の効率化につながるものと考えております。統合に当たっては、それぞれの団体の自主性を尊重する必要がございます。今後も、両団体が実施している小規模事業者への支援が低下することがないよう注意しながら、機会を捉えて統合に向けた取り組みを働きかけてまいります。　続きまして、大項目４、シルバー人材センターについて、中項目１、業務中の事故に係る対応についてに御答弁申し上げます。　議員の御質問中にもございましたが、シルバー人材センター会員の業務中の事故につきましては、会員とセンターが雇用関係にないことから労災保険が適用されず、また健康保険につきましても、業務上のけがを対象外としているため、会員が業務中にけがをした場合、その治療費を全額自己負担する必要が生じることが問題となっていました。　実際に、他県の男性がシルバー人材センターから紹介された剪定作業中に骨折し治療を受けたが健康保険が適用されなかったことから、その家族が昨年９月に国を相手に訴訟を起こすという形で問題提起され、国において救済策を検討した結果、本年５月に健康保険法が改正され、本年の10月１日より労災保険が適用されない場合には、業務中の事故であっても健康保険の対象とする旨が規定され、制度の谷間が解消されたところでございます。また、身体能力の衰えによる事故の発生を防止するためには、仕事を紹介するシルバー人材センターに会員の能力や健康状態等の把握に努め、それぞれの会員に見合った作業を割り振るなどで事故防止対策を講じていただくよう注意を促してまいりたいと考えてございます。なお、海南市シルバー人材センターにおいて、過去５年間に28件の事故があったと聞いてございます。　次に、中項目２、業務内容・メニューの検討について御答弁申し上げます。　ただいま議員から他市における２つの事例を御紹介いただきましたが、シルバー人材センターの業務の拡充につきましては、企画提案事業や自主事業により、新たな業務に取り組むことによって自主財源を確保していくことが、センターを安定的に運営していく上で重要と考えてございます。今後、関係部局と連絡をとり、社会的課題や市民ニーズ等を把握しながらシルバー人材センターに提案できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　山東医療センター事務長　　　〔医療センター事務長　山東昭彦君登壇〕 ◎医療センター事務長（山東昭彦君）　18番　川端議員の大項目５、海南医療センターの経営について、中項目１、旧病院時代の実態と改革プランについての御質問中、平成16年度以降の経常収支などの決算数値に関する御質問に御答弁申し上げます。　その前に、議長のお許しを得て、資料を配付させていただきます。　　　〔資料配付〕　ただいまお手元に配付させていただいた資料をごらんください。　表１が初代病院事業管理者の平成16年度から平成19年度の各数値で、表２が現在の病院事業管理者の平成21年度から平成24年度までの各数値でございます。各表とも上段より、特別利益を除いた経常収支、許可病床ベースの病床利用率、稼働病床ベースの病床利用率、職員給与比率となってございます。　また、それぞれの病院事業管理者の１期４年間の特別利益を除いた経常収支の合計赤字額につきましては、各表の右側にございますとおり、初代病院事業管理者が６億8,692万2,952円、現病院事業管理者が11億8,761万3,129円、特別利益を含めた決算上の純損益の合計赤字額につきましては、括弧内のとおり、初代病院事業管理者が2,071万2,952円、現病院事業管理者が１億3,111万3,129円でございます。　続きまして、中項目２、平成30年度決算に向けての経営方針と体制に関する２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目は、年間を通しての収支予測についてございます。　本年度は、新病院建設事業に関連し、約３億8,400万円の減価償却費を計上する必要があることから、当初予算で赤字予算とされていただいておりました。こうした中で、今年度の収支予測については、新病院に移転して初めての年度であり、収入、支出両面において旧病院の過去の年度との比較による推計ができないこと、また医師の確保の状況や年末から年明けにかけてのインフルエンザなどの流行状況によって今後大きく変動する可能性があるということを御了解いただいた上で、平成25年度の収支見通しを申し上げます。　７月末時点での経常収支は約１億6,000万円の赤字でございますので、これを３倍して、現時点では約４億8,000万円の赤字と見込まれます。　次に、２点目の平成30年度決算で経常収支の黒字化に向けた経営体制、経営方針について御答弁申し上げます。　経常収支の黒字化につきましては、既に取り組んでいるジェネリック薬品の活用などによる薬品費や材料費のほか、職員の配置や業務内容見直しによる人件費などの費用全般の精査も行う予定ですが、第一には、常勤医を確保し、安定した入院収益を確保することが経常収支を大きく左右すると考えております。　常勤医の確保につきましては、これまでも病院事業管理者及び院長を中心に県立医科大学への追加派遣の折衝や県が運営する「青洲医師ネット」への求人の登録を行っておりましたが、この７月より全国自治体病院協議会への募集の登録を行うとともに、自衛隊退官予定者を対象とした求人活動も進めているところでございます。　また、経営体制については、全職員が何らかの形で経営に参画でき、また最終的には管理者及び院長が中心となって決定された病院の方針が各職員に徹底できる体制としてございます。　具体的には、医療安全や人権接遇などの病院全体として特定分野の課題を検討する会議のほか、医師、看護師など各部門の個別の会議で出されたさまざまな課題につき、重要なものについては病院事業管理者、院長、副院長、看護部長、事務長で構成する役員会議を週１回開催し、方針を決定しています。また、決定事項のうち、特に重要なものについては、役員会議のメンバーに各診療科の長などの医師、看護師長、薬剤科などの医療技術部門の長を加えたメンバーで構成する所属長連絡会議や先ほどの各部門の個別会議等を通じて、病院全体の方針等を院内の全職員に周知徹底することとしております。　続いて、経営方針については、当院の基本方針にも示させていただいておりますように、安全で良質な医療を提供することで市民や患者からの信頼を得ることを第一とし、当院の立地条件などを踏まえる中で、海南海草地域の中核的な病院としての役割を担い、独立採算制を念頭に公共性を堅持しつつ、健全で安定した運営を行うことを経営方針としてございます。特に、地域の中核病院として機能するためには、和歌山市内の県立医科大学病院などの高度急性期病院と地域開業医との連携を強化し、紹介件数等をふやすことが重要でございます。　地域連携部門には、７月から経験豊富な職員を採用し体制は整ってきており、これに加えて常勤医の確保が進めば当院を含めた地域全体の医療の質も向上し、より一層市民の皆様から信頼いただける病院になると考えております。　こうした結果として、入院を中心とした収益が確保され、経営的な安定につながり、開院時に導入した医療機器の減価償却が完了後の平成30年度に黒字化が達成できると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　答弁をいただきました。　まず、大項目１、元気交付金についての再質問をいたします。そのうちの中項目１、本市の採択事業から入ります。　御答弁は、地域の元気臨時交付金にかかわる対象事業としては、国の補助金の区分でいいますと５件であり、本市負担額合計は１億758万8,000円だったということであります。　当方の質問の仕方が不十分だったので、二度手間をおかけしますが、この５件、１億758万8,000円に対応する国・県補助金があるはずで、その金額は幾らか。さらに、国、県、市の合計の全体事業費が幾らになっているのかお聞きします。件別ではなく、５件一括して合計で示していただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問に御答弁申し上げます。　地域の元気臨時交付金の対象事業である５件の本市の負担額は１億758万8,000円でありますが、この金額に国、県の負担額を含めた全体事業費は１億9,549万円となっております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次に、この１億758万8,000円の負担金に対応して、その８割が地域の元気臨時交付金として本市に分配されますが、この場合、金銭で分配するのではなく、地域活性化の事業費として活用することが求められています。つまり、種事業とは別の公共事業を地域の元気臨時交付金を活用して展開することができるわけです。　そこで、お尋ねしますが、本市の場合、地域の元気臨時交付金が幾らであったのか。また、その使途を各事業名で発表していただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再々質問に御答弁申し上げます。　地域の元気臨時交付金の総額及び使途でありますが、まず地域の元気臨時交付金の交付額につきましては国から8,438万9,000円の提示を受けております。　次に、交付金の使途でありますが、去る６月定例会において７事業を交付金の対象事業として予算措置させていただいたところでありまして、事業名を申し上げますと、下津行政局駐車場整備事業、白寿荘整備事業、加茂郷都市下水路整備事業、旧仁義小学校東屋整備事業、総合体育館整備事業、市民温水プール整備事業、下津室内プール整備事業の７事業となっております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　先ほど、登壇して質問した際、朝日新聞記事を紹介しましたが、国土強靭化などのメニューに当てはまる公共事業なら、自治体が負担する事業費の50％を将来の借金返済時に国が交付税で肩がわりしてくれるそうです。その自治体が負担する事業費の50％に当たる金額は幾らであるか御紹介いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　本市が負担し、将来の借金の返済時において国から50％の交付税措置を受ける金額についてでありますが、今回の本市負担額である１億758万8,000円から地方債の対象外であるハザードマップ作成事業及び住民センター耐震化事業の２事業に係る負担額を差し引きした１億16万8,000円の半分である5,008万4,000円が交付税措置されることとなります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　つまり、まとめてみますと、本市は地域の元気臨時交付金対象事業として、国の交付金等の区分で言うと５件、１億9,549万円、うち市負担額１億758万8,000円の事業を行った結果、8,938万9,000円の元気交付金が配分された。この地域元気臨時交付金は金銭で分配されるのではなく、その金額を使って公共事業をすることが義務づけられており、本市では７件8,940万円の事業を実施することができたわけです。従来の公共事業では考えられないような多くの事業ができたわけであります。さらに、市負担額のうち１億16万8,000円の50％が後年度の交付税で措置されることとなっています。　これで、中項目１、本市の採択事業についての再質問を終わります。　次に、中項目２の今後の用意・準備についての再質問をいたします。　今後とも、国は国土強靭化の趣旨から同様の公共事業が続くと思われますが、当局は公共施設の耐震化を初め、道路、橋梁等の老朽化対策、通学路の安全対策などの事業を想定し、事前に事業を用意・準備していくとの前向きな御答弁でありました。　私としては、やがて来る大震災に対する救援、避難、復旧・復興のために、海南市と和歌山市とを結ぶ都市計画道路、すなわち松島本渡線に連結する岡田大野中線から日方大野中藤白線の開通、改良の事業化を提案します。　この道路新設については、ことしの２月定例会で一度提案したものでありますが、その道路新設の意義を深く御理解いただいて、大地震襲来前までには完成するよう取り組みをお願いするものであります。その際にも申し上げましたが、海南市の幹線道路である国道42号は、震災時には液状化することが確実視され、また高速道路の高架橋が落橋する危険性があり、そうなると本市は地図上では県都和歌山市と隣接していても、陸の孤島になってしまいます。救援、復旧・復興に難渋すると予測できるためであります。　現在、和歌山市の宮街道花山付近から神前付近まで南下工事が進んでいますが、これが竈山神社付近でストップしてしまいそうな雲行きであります。これを本渡まで延伸していただき、本市としてもそのまま南進させて、岡田大野中線あるいは日方大野中藤白線の都市計画道路を新設していただきたく、市としては県に強力に働きかけてほしいわけであります。　さきの議会で私が提案した際には、県としては県道岩出海南線、黒江築地線－－これは城山トンネルの工事ですね、それから日方大野中藤白線の工事を実施中であり、これ以上の工事は当面は難しいような様子で御答弁いただきました。　しかし、国が国土強靭化へ強烈な路線転換を図り、財政力を投入してくることが予測される情勢のもと、松島本渡線と岡田大野中線の接続実現を目指して、市としての位置づけを確立し、県へ強力に働きかけてほしいのであります。このことは、別の議会でも提案しました和歌山市との定住自立圏構想というまちづくりの基盤づくりにもつながるわけでありますので、ぜひこの道路の実現をしていただきたく提案いたすわけであります。御答弁ください。 ○議長（山部弘君）　中野都市整備課長 ◎都市整備課長（中野裕文君）　18番　川端議員からの大項目１、中項目２、今後の用意・準備にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　松島本渡線に接続する岡田大野中線の整備については、平成25年２月定例会で、市長からの答弁にもありましたように、現在、県事業として本市では日方大野中藤白線、黒江築地線、また主要な道路として県道岩出海南線を施工していただいており、これらの事業やそれに付随する排水対策については、一日でも早い完成をお願いしてまいりたいと考えているところです。　また、平成23年３月に和歌山県都市計画道路見直し方針の見解が県からあったことから、都市計画道路の長期未着手路線について、住環境の変化や将来交通の減少による現道整備による道路網の整備、実現の可能性、防災面等々を勘案し、路線の存続、廃止、変更等の検討を進めていくこととしています。　よって、その作業に加え、和歌山市を通っている松島本渡線につきましては、竈山神社付近から東に向いて進めるか、南に向いて進めるか、今後の協議次第ということでしたので、県、和歌山市の意向も勘案しながら、議員が言われる事業について慎重に対応してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　ただいまの御答弁をいただいたんですけれどね、都市整備課としてですね、例えば、智辯学園の東側にかかってる尼久仁橋ですけれどね、これ普通車通るのに精いっぱいの橋なんですけれど狭いと思うやろ。思うか、思えへんか、言うてください。ほんで、そういうことについて検討したのかどうかを聞きたい。ことしの２月定例会で言うちゃあんのや。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時18分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時35分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（谷勝美君）　18番　川端議員の大項目１、元気交付金についての中項目２、今後の用意・準備についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　尼久仁橋につきましては、狭いという認識をしてございます。しかしながら、かけかえの検討はしてございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そんなことを聞いてるんじゃないんですよ。要するに、岡田大野中線を検討しちゃあるかと。アベノミクスはデフレ対策で、今まで15年続いたデフレを克服するためにどんどんどんどん公共工事の予算が来るさけに用意しとかなあかんと、ことしの２月定例会で質問したのに、いっこも検討してないやないかと言いたかったわけや。尼久仁橋は一例を挙げただけのことよ。とにかく、検討してもらわな困るで。それ答弁もらおうか。 ○議長（山部弘君）　谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（谷勝美君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　２月以降、岡田大野中線についての検討でございますけれども、２月以降は正直まだ検討はしてございませんけれども、先ほど担当課長のほうから御答弁申し上げましたように、平成23年３月に和歌山県都市計画道路の見直し方針の見解が県からありましたので、今後、岡田大野中線につきましても他の長期の未着手路線と同様に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　元気交付金についての今後の用意・準備について、ただいま都市計画道路松島本渡線と岡田大野中線の連携ということで御質問をいただいたわけでありますが、この件につきまして、先般の県市長会で知事や和歌山市長とのお話の中で、現在、和歌山市の岡崎付近に阪和自動車道の和歌山南インターチェンジの新設を計画中ということでありまして、そのインターチェンジへのアクセス道路ということで、今、和歌山市のほうでは、今後都市計画決定等について検討されているということでございますので、先ほど担当からお答えしましたように、岡田大野中線との連携、連結につきましては、和歌山県や和歌山市の考え方、今後の推移を見守る中で、海南市としても対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　和歌山南インターチェンジの話はわかるんやけれどね、そういう位置づけやったら困るんよ。地震が発生したらね、国道42号は液状化して使いものにならん。そして、高速道路は多分どこか倒壊するやろう。これ、１カ所倒壊したらもう使い物にならんのやいしょ。そうすると、海南市へ救援に来るには、オスプレイを使うて飛んでこな仕方ないことになるんやいしょ。そういうことになるさけ、陸路を使って救援物資が来やれるように和歌山市とつながっとかなあかなしてよ。和歌山南インターチェンジは和歌山市の課題や。我々は、和歌山市と海南市とをつなぐような計画をぜひともしてほしいちゅうことを力説せなあかんのやいしょ。県の推移を見守るって、そんなん見てたらあかんで。こっちから乗り込んでいかなんだら、いろんな政治工作してでもやらなんだら困ります。それだけ言うときます。　次に、大項目１、元気交付金についてのうち、中項目３、本市の政策的姿勢についての再質問です。　国の借金は、本年６月末時点で1,000兆円を突破し、国際的にも財政再建が求められている中、国の中期財政計画では経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政再建の双方の実現に取り組むというような御答弁でありました。　果たして、現実の世界はそうであるかどうかということです。１ドル360円とか、１ドル250円とかという固定為替相場の時代ならともかく、変動為替相場制を採用している今日の我が国の経済運営においては、そうはうまくいくでしょうか。1999年にノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングのマンデルフレミング理論によれば、公共投資の効果が輸出減少、輸入増加という形で海外に流出してしまうと想定できるからであります。　公共投資を行い、財政政策で成果を上げれば、我が国はやがて円高となり、貿易赤字を来し、結局は公共投資が無駄になるという理論であります。　実際、1990年代の日本で公共投資を連発したにもかかわらず一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、この理論でよく説明できるわけであります。マンデルフレミング理論を知らず、固定相場制時代の夢をいつまでも見ていて、我が国の巨大な借金をつくったのは、当時の政府、国政の責任であります。国政につられて、尻馬に乗って公共事業を拡大してきた自治体側の政治姿勢にも問題がありました。今般のアベノミクスも国政のことだからと傍観しているわけにはいかないわけであります。　さて、ただいまは市の基本姿勢にかかわる質問をしているのですから、市長にお答え願いたいと思います。　お尋ねします。変動為替相場制のもとで公共投資を増強しても、貿易によってその効果が流出してしまうというマンデルフレミング理論をどう見るのか。アベノミクスに乗っていっても大丈夫なのか。　また、経済再生と財政健全化の好循環を目指すという先ほどの総務部次長の御答弁とは矛盾していませんか。お伺いします。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　元気交付金についての本市の政策的姿勢ということでのお尋ねでございます。　マンデルフレミング理論ということについては存知しておりませんが、ケインズのニューディール政策とか、今まで世界各国、また日本の国においても公共事業において景気回復というような考え方でいろいろな事業もやってきたことは確かでございますが、私ども海南市の市政の基本はやはり持続可能な財政運営ということで考えておりまして、近年、本市では市税収入が七十数億円で、一般会計総額は二百二、三十億円で推移をしてきたところでございます。　しかし、地方交付税の不交付団体でもありませんし、また起債も自由に発行できるということではない中、いつまでも二百二、三十億円の総額を確保するということは大変厳しいものというふうに認識をしております。　10年から15年に延長されました合併特例債の有効活用、また地方交付税の合併算定についての優遇延長等についても市長会等で、今、国のほうへ訴えをしているところでございます。　そのような中で、毎年の予算編成に際しましては、常に一般財源からの支出を抑えながら国、県からの支出金、先ほども議員の御発言にもありましたように、有利な補助メニューに合った事業をするように心がけをしてきたところが現在の本市の政策的姿勢ということでございます。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　質問に対して答えていないんでね、もう一回、ちょっと時間もったいないけれども、言います。　昔やったら公共事業をやったら景気よなったんよ。ところが、マンデルフレミング理論というんはよ、変動相場制のもとにおいてやな、公共事業によって円高になり、輸出産業が停滞して、結局プラスマイナスないっちゅうわけやいしょ。借金して金をほうり込んで、何にもならんことになり、それが今の1,000兆円の借金になっちゃあるわけやいしょ。それを聞いてんねんで。そやさかい、アベノミクスに乗っていったらまずいんちゃうか、あるいは乗っていったらええんちゃうか、そこんところを私は聞いちゃあんねん。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　本市の政策的姿勢についての再度の御質問にお答えいたします。　現在、与党の自民党は国土強靭化政策、そしてまた公明党は防災・減災ニューディールということで、アベノミクスを初め、いろいろ公共事業等を起こして、そして景気回復というような考え方で進められているということでございますが、先ほども申し上げましたように、本市といたしましては、やはり起債等も発行して、そういった事業にもついていかなければならない状況でございますので、やはり補助メニュー等を慎重に見きわめながら、本市の急いでいる事業等については、できるだけこういった有利な補助メニューに乗って事業を進めたいというのが基本的な姿勢でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　答えになってないわな。答えになってないんでね、非常に残念に思うけどよ、まあ、次、進まよ。　国の借金が1,000兆円を突破し、日本は財政破綻する。このことについて、どのように解釈されていますか。市長、お答えください。ここのところを間違えるから、消費税増税などというとうへんぼくな方向へ流れてしまうわけであります。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員の、本市の政策的姿勢についての再度の御質問にお答えいたします。　国の財政が破綻するとか、そういったことについては、かつてアメリカのネバダレポート等も出されておりましたが、我々としてはできるだけ健全に財政運営をしていただく中で、海南市としましても、国、県との協議の中で、市のためになる事業を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、決して国の財政が破綻するというようなことはゆめゆめ考えておりませんが、やはり国債等の発行残高等が1,000兆円を突破したということになってきましたので、大変厳しいというふうなことは考えております。そういった中で、いろいろ経済の上方修正等がありまして、10月１日か２日ぐらいには安倍総理もいよいよ来年度春から消費税８％への増税に踏み切るのではないかなというふうに話を聞いているところでございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　これもまた答弁になってませんわな。1,000兆円について、どう考えてるんなと。これをちゃんと抑えとかんと、市長が言われたような消費税の増税ということになるんやいしょ。増税をやったら余計にデフレになるんやで。そこんところ、市長としてようわかっとかなあかないしょ。国の政策やから仕方ないというんじゃなしに、それに対して市長としてどうするか、議会としてどう対応していくかちゅうことがあって、国と地方の正しい運営になっていくんでね、それを聞いたんやけれど、もうちょっと無理なようなんで私の意見を言います。　「『我が国の借金は世界一だ』と言う人がいれば、『我が国の資産は何位ですか』と反問すればよい」と、高橋洋一先生は言われます。高橋先生は、元財務省高官で「さらば財務省！」の著者で有名な大学教授であります。　我が国の資産も世界一で、その額は650兆円あります。借金1,000兆円に対して資産が650兆円もあるということは、差額が約350兆円です。この350兆円は対ＧＤＰ比で見た場合、世界的に低い数字とは言えないものの、突出して高いわけでもないと高橋先生は述べておられます。　また、日本の国債がデフォルトする、暴落する、つまり国の財政が破綻するということはまずありません。生命保険で考えてみればわかります。生命保険は、年齢が高くなるほど保険料が高くなります。なぜなら、年齢が高くなると死亡する確率が高くなるからであります。国債が破綻する可能性の大きさにも、生命保険料と同じような物差しがあります。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）いう金融派生商品があります。国債のＣＤＳの保証料にも破綻の可能性が反映されており、近いうちに財政破綻するなら保証料はかなり高いはずです。しかし、日本国債の保証料率は1.4％程度と、かなりの低水準なのであります。つまり、日本国債のデフォルトは70年に一度あるかどうかの確率と見られているわけです。フランスの2.2％より破綻する確率が低く、ドイツやイギリスの1.0％とは似たり寄ったりという専門家の評価となっているのです。日本の財政破綻は杞憂に過ぎません。市長、その点をしっかりと理解しておいてください。　このように、日本は財政破綻の心配がなく、したがって消費税増税も必要なく、ただ景気回復さえ実現すれば財政健全化に進むわけであります。　そこで、質問です。政府の景気回復策はアベノミクスなのですが、このアベノミクスと国土強靭化とどうつながっているのでしょうか。また、政府のアベノミクスとはどのようなものと考えておられますか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　本市の政策的姿勢にかかわって、景気回復を初め、現政府が取り組もうとしている国土強靭化政策等への受け取り方ということでございますが、我々といたしましては、議員も先ほど発言の中にありましたように、一遍に財政規模を膨張させていいのかどうかという思いでございますが、８月末の政府の概算予算要求の総額においても来年度予算99兆円ぐらいのものが出ております。　そのような中で、今後、政府においても新年度予算の編成に当たる中で、昨日から税制改正協議も始まったようでありますし、本市といたしましても、この９月定例会が終わりますと、10月の初めからいよいよ来年度の予算編成ということになってまいりますので、国のそういった来年度の予算編成の動向を見ながら海南市も健全な予算を組めるよう、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そんなね、的外れなことを答弁されたら時間減ってかなわんのや。時間制になっちゃあんねん。そんなこと聞いてないわしてよ。　アベノミクスと国土強靭化がどんな関係になっちゃあるかを理論的に解明せえと言うてんのやいしょ。それをしっかりせなんだら市の姿勢もはっきりせんさけ言うてんねで。もう、言うても無理やさけ、次、行きます。　アベノミクスは大胆な金融政策を実施します。まずは日銀による２％のインフレ目標、次に円高是正です。３つ目が無制限の金融緩和であります。　先ほどの質問で、マンデルフレミング理論によると、変動為替相場制のもとで公共投資を展開すれば円高になり、貿易赤字になって、せっかくの公共投資が無駄になると申しましたが、公共投資と並行して大胆な金融緩和を行えば円高にはならず、マンデルフレミング理論が作用しなくなるわけであります。その部分をしっかり理解しておいてください。　アベノミクスの２本目の矢は、機動的な財政政策です。国土強靭化計画で、要は公共工事をふやそうというものであります。10年間で200兆円の予算をこの計画に充てるとしています。　このことから、先ほどの大項目１の中項目２において、都市計画道路松島本渡線を貫通させ、これに連結する岡田大野中線を震災の救援、復旧・復興に活用しようと提案したのは、この10年間で200兆円の国家予算を当て込んだものであったわけです。　アベノミクスの３本目の矢は、民間投資を喚起する成長戦略が設定されています。　お聞きのとおり、アベノミクスは、我が国の財政危機を救う最後のチャンスであり、本市にとっても真に有用な政策です。この政府の政策が成功するよう、我々地方自治体としてもその立場から支援すべきでしょう。中央政治の政策だからと疎んじることなく、本市にとっても有利に生かすべく、監視し、見守っていきましょう。ＴＰＰや消費増税など、デフレ要因を排除していきましょう。私の意見に同調できるのか否か、市長のコメントをいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君
   ◎市長（神出政巳君）　アベノミクスに関しての本市の政策的姿勢ということでございますが、先ほども申し上げましたように、我々は、政府が今後来年度予算等でお示しをされる有利な補助メニューに乗っていろいろな事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　1990年代もね、有利なようにやって、結局大赤字をつくって1,000兆円の借金つくったやないかと言うてんねん。そんな二の舞になれへんかと言うてんのやいしょ。何にも変わっていないな。次、行きます。　大項目２、固定資産についてのうち、中項目１、固定資産台帳整備の実現についての再質問です。　丁寧に、論理的にわかりやすく御答弁いただきました。　しかしながら、平成18年度の総務省の指針では、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を３年以内に策定することとなっていますが、これには触れず、基準が曖昧だと述べるにとどまっています。少なくとも、平成21年度までに台帳を整備すべきではなかったのか。なぜなのか。遅過ぎます。この点に関し、御答弁ください。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長 ◎管財情報課長（石本和俊君）　18番　川端議員の大項目２、固定資産についての中項目１の固定資産台帳整備の実現にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　なぜ、今まで整備していなかったのかという御質問についてでございますが、平成18年度に総務省から通知されました「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」には、総務省の基準モデル、または総務省改訂モデルを活用して公会計の整備の推進に取り組むこととされております。　総務省基準モデルとは、固定資産台帳を整備し、財務諸表を作成する方法であり、総務省改訂モデルとは、決算統計をもとに財務諸表を作成する方法でございます。　当市におきましては、後者の総務省改訂モデルを採用しており、決算統計をもとに財務諸表を作成してまいりました。　しかしながら、総務省改訂モデルにおいても、年度ごと、段階的に固定資産台帳の整備を進めていくことも記載されておりましたが、当市におきましては、その時点での固定資産台帳による数値が必要でなかったことから、台帳整備に対する取り組みがおくれ、近年になり固定資産台帳の段階的整備の取り組み方法として記載されております、まず売却可能資産に関する台帳を整備して、売却可能価額による評価を行い、その後、順次範囲を広げるという手順に基づきまして、普通財産の手入れから取りかかったところでございます。固定資産台帳そのものにつきましては、議員御指摘のとおり、遅々として進んでいないのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次の再質問を行います。　大項目３、補助金改革についてのうち、中項目１、補助金交付制度の見直しについて再質問をします。　御答弁によりますと、本市の補助金の見直しは３年ごとに全庁的に見直すことになっていて、平成24年度に見直しを実施したとのことであります。また、補助金の見直しは、補助の必要性、有効性、費用対効果等の観点から行っており、補助金を継続、減額、廃止、改善の４つに分類する中で、全ての補助金等139件を対象に実施しているとのことであります。　その結果、平成24年度の見直しでは、継続が61件、減額が45件、廃止が９件、改善が24件で、削減額は1,768万1,000円、削減率は5.08％だったとのことでありました。驚きました。３年に一度の見直しで1,700万円しか削減しなかったのに涼しい顔をしているとは何事ですか。やる気があるのかと言いたい。登壇して、先ほども申しましたけれども、補助金というのは公益の必要がなければ支出できないものであり、自治体の財政に余裕がある場合に限るべきなのであります。財政難のもとにある本市としては、大幅に削減し、万人が認めるような補助金のみに限定すべきであります。　具体的には、毎年約７億円支出している補助金等について約３億円を削減して、必要で重要な他課の予算へ回すべきではありませんか。まず、補助金の削減目標金額を３億円と決め、これに合わせてそれに至る具体的な諸取り組みを実施しましょう。お尋ねいたします。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問の御答弁申し上げます。　補助金の削減目標金額を３億円と決め、具体的な取り組みをしてはどうかとの御質問についてでありますが、補助金の総額は約６億5,000万円でありますが、そのうちには中山間地域等直接支払交付金約１億4,000万円のように、国の制度として市の負担の義務づけがあるもの、また県の制度と連動する補助金などもあります。また、補助金は、必要性、有効性、費用対効果等の観点から見直すことが必要でありますので、削減額の目標金額を設定する場合、どの程度の削減額が妥当か、適当かということもございます。　以上のようなことから、現時点では、補助金総額の半分近い金額である３億円を削減目標金額として設定するのは難しいと考えております。　しかしながら、厳しい財政状況の中で、限られた財源の有効かつ効率的な活用を図るためには、川端議員御指摘のように、補助金は公益上の必要がなければ支出できない、自治体の財政に余裕がある場合に限るべきであるとの認識のもと、補助金の見直しに取り組まなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　先ほどの御答弁では、我孫子市のような公募制の導入、第三者機関の設置については取り組めていないとのことでありました。毎年度実施している事務事業評価を通じて必要な改善を促したい。また、外部視点の確保という点については、行政改革推進委員会で審査、提言をいただくことも可能だとのことでありました。全くやる気のない御答弁であり、失望いたします。この議会さえ乗り切れば後は楽して過ごそう、議員を怒らさないように適当にあしらい、議会さえ済めば後はこっちのもんと考えているのではありませんか。　そこで、一つお尋ねしましょう。補助金の全庁的な見直しを３年ごとに行うというのはなぜか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問に御答弁申し上げます。　補助金の全庁的な見直しを３年ごとに行う理由についてでございますが、市の補助金交付に際して、基本的な考え方を示した補助金交付基準がございまして、市単独事業の補助金については同一団体への交付は全て３年以内の周期を設定し、更新が必要な場合には必ず見直しを行うものとすると定めております。この基準において３年としておりますのは、全ての補助金を３年ごとに見直しをするという意味合いで定めているものでございます。　また、平成22年度から平成26年度までの５年間における具体的な行政改革に係る取り組みを定めた集中改革プランにおきましても補助金交付基準に基づき見直しを行うこととしています。　このようなことから、全庁的な一斉見直しを３年ごとに実施しておりますが、社会情勢の変化に対応する必要や、補助金の必要性や公平性を保つためには継続的に見直す必要がありますので、毎年各課には予算要求時に積極的に補助金を見直すようにしていただいております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　実は、私は民間団体に所属していたことがあるのですが、当時の役所の補助金の担当者は極力親切に、その団体の補助金をつけるのに協力してくれました。内部事情を知る私にとっては、余り必要な補助金ではないなと思っていても、市の担当者は、恩を着せるわけでもなく淡々と補助金をつけてくれていました。補助金をつけてくれるのに文句を言う筋合いでもなく、団体としては特段うれしいわけでもないが押しいただいたものでありました。結局、補助金をつける現場の職員は、自分の腹が痛むわけではないので、ただ嫌われたくないこと、波風を立てたくないという気持ちも手伝って、補助金が安易に交付されているのではなかろうかと思います。　何事にも、職員教育は肝心ですが、この補助金交付をめぐっても職員教育が大事なように思いました。補助金交付と職員教育についての方針や対策をお伺いします。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　補助金交付と職員教育についての方針や対策についてでございますが、補助金の見直しに当たっては、見直しに対する職員の意識が非常に重要であると考えております。実際に、補助金交付事務を担当する職員には、補助金の交付に当たっては、事業の必要性、公平性、公正性、費用対効果等々を十分理解した上で事務を行っていただく必要がございます。補助金交付事務担当課には、市の補助金交付に際して基本的な考え方を示した補助金交付基準に基づき、適正かつ効果的な補助金の交付となるよう定期的な見直しを行うとともに、川端議員御発言のように、補助金は公益上の必要性がなければ支出できない、自治体の財政に余裕がある場合に限るべきという認識のもと、補助金の公共性や必要性の検証を初め、補助金の長期化、既得権化等々、常に問題意識を持って補助金交付事務、また見直しに努めるよう指示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　職員の意識の向上も大切ですけれども、市民の意識の向上や市民の参加も重大であります。先進他市でも実施されているように、補助金を市報に掲載して、白日のもとにさらせば、今後の状況が開けてくるのではないかと提案します。御答弁ください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　補助金の実態を公表すべきではないかという御提案でございますが、市民意識の高まりによりまして、行政のさまざまな分野で市民の関心が注がれておりまして、今まで以上に全ての事務事業において公平性、透明性が求められている状況にございます。これは、補助金の見直しを進めるに当たっても同様でございまして、市民の皆様方の理解に加えまして、議員の御指摘がありましたように、補助金を受ける側の意識改革、市民の方の意識改革も推進する必要があるものと考えております。　したがいまして、市として補助金の見直しの考え方や、なぜ補助金を見直すのか、また見直しの視点、見直し結果等々について一斉見直しの際、市報やホームページに掲載して周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　今のは、結構でございます。よろしくお願いします。　先ほどの御答弁の中で、補助金の見直しについて毎年度実施している事務事業評価を通じて必要な改善を促したいとのことでありましたが、これはぜひともそうやっていただきたいと思います。　同様に、毎年行っている市長による予算査定の際にもやれるはずであります。この点は市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　補助金改革への私の対応についてでございます。　厳しい財政状況のもと、限られた財源で市民福祉、市民サービスを確保、向上し、さまざまな行政課題に対応していくためには、行財政全般にわたり見直しがあるというふうに認識をしております。　今後も、持続可能な行財政運営を行っていくためには、引き続き行財政改革に取り組まなければならないというふうに考えております。今回、議員から御提言をいただきました我孫子市の例等も十分精査をさせていただきまして、補助金改革につきましては、今までの取り組みをさらに前進させていきたいというふうに考えております。補助金の必要性、費用対効果等々、経費負担のあり方を検証するのはもちろんでありますが、補助金改革に対する職員の取り組み意識が重要であるというふうに考えておりますので、私を初め、職員一人一人が常に改革に対する意欲・意識を持って取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次に、中項目２、下津町商工会補助金の見直しについての再質問を行います。　例えば、小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業に関して、県は補助金2,340万4,000円を出しており、市は671万6,000円を支出しています。県は国からの補助金があるのに、市はありません。つまり、国としては市が補助金を出すことを想定していないのです。国が想定していない市の補助金については、支出する必要がありません。ちなみに、県は国庫補助以外に県費支出金として何がしかの持ち出しの負担をしているのですか、お伺いをします。　その他、県の補助対象となっている指導事業費、小規模事業施設普及費、商工会等指導環境推進費、元気企業800社診断カルテ作成費については県の純粋の持ち出し補助金はあるのですか。あれば、それは幾らか。市は、国からの補助金がついていないのだから、払う必要はありません。こうした減額をしますと、約1,000万円が減額となります。そうすべきではありませんか。 ○議長（山部弘君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　県が商工会に対し支出している補助金の中で国の交付税の対象となっているものは、元気企業800社診断カルテ作成費がございます。作成費８万1,000円に対し、県補助金が８万円となっております。　次に、補助金の減額についてでございますが、市が商工会に補助しているのは市の独自の判断で行っているものであり、合併前の下津町のときから補助しておりまして、補助することにより商工会の組織運営が安定し、ひいては商工会会員が営んでいる事業の改善発達が地域経済の活性化につながっているものでございます。　しかしながら、商工会の決算状況を見てみますと、平成23年度決算で73万6,713円、平成24年度では退職給与引当金から418万8,470円の繰り入れを行った上でも50万8,446円の赤字となるなど運営状況は厳しくなっており、極端な補助金の削減が組織運営に支障を来すことのないよう注意して取り組む必要が生じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　国が市に対して補助金を出していなかったり、交付税算入をしていない場合は、国は市のその補助金を評価していないことだと考えるべきです。　したがって、国が評価していない市の補助は行うべきではありません。どう思われますか。 ○議長（山部弘君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　市が各種団体に補助する場合、国、県の要綱等により市の負担を求められている場合を除き、市が判断することとなります。　この補助金は、先ほども申し上げましたが、旧来から地域の小規模事業者が商工会法にのっとり組織した団体の活動を支援することにより地域経済の活性化を目指したものであり、組織運営の安定を確保する必要があります。　しかしながら、我々地方自治体も人口減少、景気の低迷、国の制度の改革により財政状況は厳しくなっていることは十分認識しておりまして、初めに御答弁させていただきましたように、合併後、３回にわたって当補助金の見直しを行ってまいりました。　今後、商工会には組織運営の効率化による事業費の縮減を促しながら当補助金について引き続き慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次に、最後の大項目５、海南医療センターの経営についての中項目１、旧病院時代の実態と改革プランについての再質問を行います。　御答弁いただきましたが、私の質問が悪かったので不十分な答弁となっています。　配付していただいた資料について、病床利用率（許可ベース）と職員給与比率（％）の各目標数値と結果について、初代病院事業管理者の平成19年度、２代目病院事業管理者の平成23年度の数値を発表していただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　山東医療センター事務長 ◎医療センター事務長（山東昭彦君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　先ほど配付させていただきました資料の数値と目標値との比較でございますが、まず下段の表２、平成21年度から平成24年度につきましては、改革プランの数値目標との比較でございますが、改革プラン最終年度の平成23年度、病床利用率につきましては目標72.7％に対しまして68％。職員給与比率につきましては目標60.6％に対しまして64.2％でございます。　次に、上段の表１、平成16年度から平成19年度につきましては、目標値を定めておりませんので、改革プランの平成23年度の目標値との比較を申しますと、平成19年度比較でございますが、病床利用率につきましては目標72.7％に対し66.6％。職員給与比率につきましては目標60.6％に対し66.7％でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　病院事業管理者と市長にお伺いします。　配付された資料によると初代病院事業管理者は４年間で６億8,000万円の赤字、２代目病院事業管理者は同じく11億8,000万円の赤字であります。これに関し、どのように感じられ、どのような対処策が浮かびましたか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　答弁を求めます。　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。　表１が前病院事業管理者の数値でございまして、表２が私の代の数値でございます。　この表を見ておわかりのように、平成19年度から非常に病院経営の状況が悪くなっておりまして、平成18年度までは１億6,000万円程度、ところが平成19年度から非常に状況が悪くなっておりまして、この表の中には平成20年度の数値が入っておりませんが、平成20年度につきましても２億5,000万円余りの赤字が出ております。　したがいまして、既に平成19年度時点で相当厳しい状態になってございました。そして、平成23年度まではほぼ横ばいでございましたが、平成24年度につきましては、新病院移転に伴う病院の休業などに伴います収入減や新病院開院に向けての費用増等で大きな数字が出ております。これにつきましては、私も大きな責任を感じておりますが、旧病院の最後の４年間でございまして、病院が大変老朽化していく中で、医大からの医師の派遣がうまく進みませんでした。これは、私の大きな責任の一つであると考えております。　今後、このことを参考に、新病院の経営に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員の海南医療センターの経営にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　経営状況については、今、病院事業管理者のほうから御答弁のあったとおりでございますが、私といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、やはり病院の老朽化等もあったりで大変な状況でありましたが、今般、海南医療センター新築の後は、現在、医師については大変確保するのは苦労しておりますが、もう一つの壁でありました看護師については、募集以上に応募いただけるようになったり、また看護師の対応がいいというような評判も患者さんから聞いたりしておりますので、今後、院長や病院事業管理者と力を合わせて医師確保について取り組む中で経営の好転を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　これは、旧病院の話なんですけれどね、施設が老朽化しちゃあるから赤字になっているんと違うんや。新築になったって黒字になってないわいしょ。赤字やいしょ。腕が悪いさけやいしょ、完全に。前田院長のときは、あの老朽化した施設でも黒字やったんやで。腕がよかったら旧病院の老朽施設でも黒字になるんやしてよ。坂出市立病院でもそうやで。物すごい老朽化した病院やけれど、塩谷先生は黒字にしてらいてよ。全国の見本の病院になってんのやで。施設のせいにしたらあかんよ。施設のせいにするさけに病院を新築したら黒字になろかえって楽しみにしてたら、黒字にならのやいてよ。そういうことです。　それで、話変わるけれどやで、わんぱく公園は無駄なことをしたなと思うわ。借金して26億円でつくって、それで毎年3,000万円の経費要ってるんやいしょ。そやけどね、3,000万円よ。病院どうよ。平成24年度は３億7,000万円の赤字になっちゃあらしてよ。わんぱく公園ひどいと思うけれど、病院のほうがよっぽどひどいで。　それで、質問しますけどね。病院事業管理者にお聞きします。　海南市民病院の平成23年度決算では２億6,600万円の赤字ですが、全国の100床以上200床未満の自治体病院222病院中、経営の悪いワースト順位で本市の病院は大体何位ぐらいになっていると思いますか。おおよその見当をつけてくれますか。 ○議長（山部弘君）　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　まことに申しわけございません。ちょっと、その順位については全く存じ上げておりません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　仮にやで、黒字っちゅう珍しい病院であったら、何番やって絶対調べちゃあらな。何番ですって胸張って言わな。赤字やから調べてないんやいしょ。責任感じてますってさっき答弁したやろう。責任感じてないさけ何番かわからんのやいしょ。責任感じてますって口で言うてるけれど、いっこも感じてないやないか。言うときます、17位や。ケツから17番やで、そんな状態です。　それで、次に行きます。病院事業管理者にお聞きします。　平成24年度海南市民病院の決算見込みの赤字額３億7,826万8,283円を平成23年度の自治体病院の222病院で見た場合、ワースト順位は何位ぐらいになると思いますか。平成23年度より赤字が大きなっちゃあんのやさけ、順位は悪なっちゃあるはずやな。大体、おおよそで一遍言うてください。 ○議長（山部弘君）　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　18番　川端議員の御質問にお答えをいたします。　平成24年度につきましても全く数字の覚えがございませんので、申しわけございません。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　平成24年度は、まだ決算見込みやけれど、それを決算額として、平成23年度の全国集計の結果に当てはめたら何位ぐらいになるかを聞いたんや。よう調べてないちゅうことだけわかったらええんよ。責任感じていますって言うけれど、責任感じてないわいしょということを言いたいわけです。　次に行きます。　中項目２、平成30年度決算に向けての経営方針と体制についての再質問です。　経営収支の黒字化については、ジェネリック医薬品の活用や人件費などの精査も行うが、第一に常勤医の確保、入院収益の確保を重視する。経営体制については、全職員が参加でき、病院事業管理者及び院長が中心になって、経営方針を各職員に徹底できる体制としている。経営方針としては、海南海草地域の中核的病院の役割を担い、独立採算制を念頭に－－ここ大事なとこやな、公共性を堅持しつつ健全で安定した運営を行う方針だとのことであります。　まるで空念仏のような経営方針と体制についての御説明をいただきました。　旧病院では200床未満の全国222自治体病院中、平成23年度はワースト17位、平成24年度はワースト９位が見込まれる低劣な経営実態にあります。また、海南医療センターの開院後４カ月間の実績から年間収支を概算予測すれば平成25年度は４億8,000万円の赤字が見込まれるという実情であります。　病院当局の示す経営方針と体制がいかに空念仏であるかがわかるというものであります。　そこで、再質問しましょう。本日の議会に、なぜ院長が出席していないのか。院長が無理なら、それにかわる医師の出席があるべきでした。海南市民病院の赤字の大きな原因は、医局が経営に参加していないこと、参加させていない病院事業管理者の無力さ、あるいは無気力さにあります。なぜ、病院経営へ医師、医局を参加させないのか、あるいはなぜ参加しないのか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。　この６月末に内科の医師が体調不良により１人退職され、まだ内科の医師がもう１人非常に体調が不十分ということで、そのカバーに院長が走り回っておる状況で、今回、この議会には出席がかないませんでした。この状況が改善しますれば、その状況を見ながら出席をするように指示をしたいと思います。　あと、経営者の意向が末端の医師なり看護師、またコ・メディカル職員等に徹底されていないのではないかという御質問ですが、先ほど事務長がお答えをいたしましたように、現在、病院事業管理者、院長、看護部長、事務長、副院長ということで、幹部職員で構成しております役員会を毎週火曜日に開催をしておりますし、また月１回、科長級以上、所属長以上の職員を一堂に会しまして、経営方針なり、また院長や私どもで決定した事項を徹底しているような組織をつくっております。また、それ以外にもそれぞれの問題があった場合には緊急に会議を開いて職員にそれを徹底しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　院長来やれやんのやったらよ、院長にかわる人を出しなさいよと言うてんのや。なぜ、出してない。 ○議長（山部弘君）　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　院長にかわる者の出席ということでございますが、そういうことについて思い浮かびませんで、申しわけございません。今後は、そのことについては検討してまいりたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　検討するって、あるかよ。市民病院あるいは海南医療センターは、海南市民が建てている海南市民の病院やで。院長が経営している院長の病院と違うんやで。海南市民に選挙で選ばれた市民の代表である市議会へ出てこんてあるかよ。出てくるの当たり前。代理人出すの当たり前。出られやんのやったら、出られやんので申しわけないちゅうことで議長へ報告せなあくかよ。そんなことわからんって、話にならんやないか。　次、行きます。　さて、現時点で開院初年度の収支を展望すれば、約４億8,000万円の赤字が見込まれるとのことであります。これを単純化して５億円の赤字と見ましょう。新築効果のある初年度が５億円の赤字ですから、以後は毎年新築効果が薄れていくものと見て、平成30年度決算までの６年間は毎年５億円の赤字が発生する可能性があり、５億円掛ける６年で30億円の累積赤字がたまってくることになります。これぞ「ＫＩＣ30」とやゆする職員の声が聞こえてきました。病院事業管理者、市長、病院経営の拙劣さが職員にやゆされているのであります。「やゆ」とは、褒め言葉ではありません。おちょくられているのであります。　平成30年度決算で海南医療センター経営が赤字になれば、経営形態の見直しを検討せねばなりません。ていのいい倒産です。すると、職員には退職金12億円を払って退職してもらい、累積赤字を清算しなければなりません。新病院で今述べた30億円の累積赤字、旧病院で既に22億円の累積赤字があります。その他、海南医療センター新築費用54億円はほとんど返済していませんから、これも清算するとすれば合わせて100億円余り、恐ろしい金額を返済しなければならないことになります。このままの経営では、恐ろしい結末を迎えます。病院事業管理者、平成30年度決算で経常収支を黒字となる秘策を一遍、先ほど事務長が言うた空念仏やなしに、実効性のある、医師の参加した経営方針を決意を込めて言うてください。 ○議長（山部弘君）　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。　実は、私が平成22年に「ＫＩＣ30」ということで年間総収益30億円、平成30年度経常収支黒字化、医師30人体制の確立ということで提言をいたしたわけでございますが、このことが実現できれば、平成30年度には経常収支の黒字化が見込めると考えております。　そのためには、多くの課題がございます。まず、医師の確保、その他、看護師も含めた優秀なスタッフの確保が大前提でございますし、また人間ドックの充実による収入増、そして、本年７月からさらに積極的に取り組んでおります地域連携事業の強化でございまして、このことによりまして入院収益の確保を図ってまいりたいと考えております。　さらに、支出面では、先ほど申し上げましたジェネリック医薬品の導入なり、平成26年度から予定をしておりますＤＰＣ導入による費用の削減を特に重点的に取り組みながら、平成30年度の経常収支黒字化に向かって頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　今、お答えいただきましたけれどね、まあ、頑張ってください。　問題なんはね、経営体制なんですよ。さきの議会での私の質問に対して、市長は、平成30年度には市長をやってないかもしれないということをつぶやかれました。そうなんです。平成29年４月に市長選挙になっているのです。　市長にお尋ねします。平成30年度決算時に市長をやってくれていますか。　次に、病院事業管理者は、ことし平成25年４月に再任用され、２期目のスタートを切りました。すると、病院事業管理者も平成29年に任期が終わります。　院長は、平成28年度に定年を迎えます。何と、平成30年度決算を迎える幹部が不在になってしまうわけであります。倒産が確実になってから募集をしても人材は確保できないでしょう。あらかじめ準備し、それぞれ招聘しなければなりません。どのように戦略を組んでいるのですか。市長、病院事業管理者それぞれにお伺いします。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　海南医療センターの経営についての御質問にお答えいたします。　できるだけ体をいたわって、もう一回ぐらい市長選へ出て東京オリンピックも見たいなとは思いますが、次の４年後の選挙については何とも言えません。しかし海南医療センターの経営については責任を感じております。　そういった中で、先ほど、事務長、病院事業事業管理者からも話がありましたが、現在の医師確保対策ということについて少し現状からお話をさせていただきたいと思います。　地域の医師の偏在ということ、そしてまた特定診療科の偏在によりまして、やはり地方の医師不足が深刻化しているのが現状でございます。内科医はもちろんでございますが、今般、小児科医、そして産科医の医師確保については、国が進める緊急医師確保対策の充実・強化という話が出ておりますので、先般、自治体病院を抱える県下の市長が知事にお会いをして、何とかそういった制度については実効性のある制度にしてほしいということで９月６日に知事に要望したところであります。　そのような中、有田市立病院のお話が出まして、和医大の医局の人事で10月１日から産科医が有田市民病院はゼロとなり、産科休止ということで、これは日高病院へ医師を集中させるということであったようであります。そして、また最も有田市立病院が痛いというふうにお話をされたのは、それに加えて、内科医５人が３人に縮小されるということで、大変深刻な状況となっているということです。　海南医療センターは３月１日、内科医については７人でスタートしたわけでありますが、２人の内科医がダウンして、１人は復帰をしてくれましたが、なかなか開院直後大変な状況の中で、今、山田院長は朝７時半過ぎから入院病棟も回ってくれておりますし、本当に内科医を初め、大変な状況で頑張っている状況であります。　しかし、これからの「ＫＩＣ30」、平成30年度へ向けての明るい話題を申し上げますと、和医大生は、以前は60人であったわけであります。しかし、県民医療枠生20人が来春卒業されます。しかし、２年の研修がありますんで、２年の研修が終われば現場へということで、知事も積極的に出していきますということでありますし、あとまだ地域枠生10人も引き続き輩出されてくるということでありますので、我が海南医療センターへも派遣の約束をいただいており、期待をしているところであります。　私といたしましては、知事に対しまして、医局人事を医大の教授に任せるのではなく、あれだけ県は医大へ予算を突っ込んでいるんだから、医局の人事を知事部局でやれないかというような提言もしてまいったところでございます。　院長や病院事業管理者と力を合わせて、１人でも２人でも多くの医師を確保して、早く30人の医師体制づくりができれば病院事業管理者の言われる「ＫＩＣ30」は恐らく実現可能ではないかなというふうに考えておりますので、皆様方にも側面からいろいろ御協力をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山部弘君）　小山病院事業管理者 ◎病院事業管理者（小山陽君）　18番　川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。　ただいま市長から詳しく御答弁いただきましたので、私も全く同じ考えでございまして、市長は市長の立場で、その政治の場で大きな力を発揮していただいて医師の確保に頑張っていただいておりますし、私と院長はもうちょっと下のレベルで、医大なり、その他の関係者を通じて地道に医師の確保を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、先のことはわかりませんけれども、任期中は精いっぱいやらしていただきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　残り時間が少ないんやけれど、とにかく質問に答えてくれやなあかなな。　平成29年に選挙がある。それ、出るかわからんということを言われたんで、出たら市長には責任とってもらえる。病院事業管理者は、平成29年に２期目の任期終わるんよ。これ、どうするんよ。院長は、平成28年に定年退職になるんよ。これ、どうするんよ。その戦略をどう組んでいるのかを聞いたんやで。医師の確保ら聞いていないで。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　海南医療センターの経営にかかわって、私、病院事業管理者、そして院長の任期についてでございますが、私どもといたしましては、今後、できる限りのあらゆる手だてをとりまして、海南医療センターの経営好転に向けて努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　今までできる限りやってきたんやろう。全部赤字やいてよ。そうやさけ、戦略を組めって言ってるんよ。任期が終わるんわかっちゃあんのやいしょ。その考え。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　再度の御質問にお答えいたします。　１つは、やはり大きな課題は医師の確保かということに尽きるというふうに思いますので、先ほども申し上げましたように、県立医大、また知事部局と連携をとりまして、当初の約束どおり医師30人の確保を進めてまいります。でないと県知事も海南医療センターの建設に13億円の補助金は出さなかったというふうに思いますので、そういった投資が無駄になることは県もゆめゆめしないというふうに思いますので、我々も、医師はもちろんでありますが、看護師、関係職員が、もっともっと患者に喜んでいただけるよう今後の経営につきましてはできる限りのことを尽くして、また皆様方に海南医療センターを御利用いただけるように頑張ってまいりますので御理解をいただきたいと思います。　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　質問に対して答えてないんやいしょ。よう答えやんのやったら、よう答えやんって言うたらええわ。そやけれど、ごまかそうとするさけいかんのよ。こんなもん時間の無駄や。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時47分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時58分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再々質問に対して、質問の趣旨を十分理解して当局の答弁を求めます。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　海南医療センターの経営にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　設置者、そして病院事業管理者、院長の人事等については、今後、平成28年、平成29年で任期が来るわけでございますが、私どもといたしましては、任期の間は精いっぱい努めさせていただきますし、その後については、ここでは申し上げられないわけでございますが、先ほどのこの件にかかわっての冒頭の事務長からの御答弁で、ことしの収支経過については、４月から７月までの４カ月の損益の合計は１億6,000万円余りのマイナスというふうにお答えをいたしたわけでありますが、９月５日の本定例会冒頭の出口公営企業特別委員会委員長からの報告にありましたように、現金の支出を伴わない減価償却費の１億3,000万円を差し引けば、純損はマイナスで3,400万円余りということであります。できるだけ頑張るところは頑張っていただいておりますので、今後、私といたしましても、できるだけ医師を確保し、経営をしやすくできるように努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも海南医療センターの経営につきましては御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　こういう赤字の経営してもうたら困るんよ。私は、前も言いましたように、新病院建てるとき、ただ一人、市議会で反対したんよ。経営がどんくさいさかいに赤字になるんやろうなと思ったんで反対したんよ。案の定、赤字になったんやいしょ。　病院が古いよって赤字になってるんやったら、新病院になったら黒字になった可能性はあったかわからんで。しかし、違わいしょ。経営をちゃんとようせんさけ赤字なんやいしょ。前田院長やったら黒字やったんよ。それ以後の人は黒字にようせんかったんやいしょ。黒字にようせんので、施設の責任みたいなことを言うさけ、施設新しなったら黒字になるって夢を持ったけれど、間違いやいしょ。こんなことしてたら、あかなよ。　大体ね、私一人が言うたってあかんけれどよ、新築するのに反対したんよ。反対したのに、無理に建てたんやいしょ。無理に建てた病院でやで、医者の確保が難しいとかどうのこうのって言うてんのやいしょ。そんなん難しいんわかっちゃあらいしょ。だから、反対してんのやいしょ。それを押して無理に建ててやな、ほいで医者の確保が難しいって言う。医者の確保は難しいよ。難しいけど、方法はあるんよ。それをようせんだけのことやいしょ。　　　（「ええ方法教えて」と呼ぶ者あり）　ええ方法、頼みに来たら教えちゃるけれどね。　医者の確保でどうのこうのって言うなよ。自分の仕事の範囲やで。自分が仕事ができませんて言うてるんと一緒やで。そんなこと言わんと、黙々と働いて医者を確保したらええんやいしょ。確保する方法を考えたらええんやいしょ。　もう、質問したって同じになると思うんで、指摘して終わります。 ○議長（山部弘君）　以上で18番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時３分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時10分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　７番　黒原章至君　　　〔７番　黒原章至君登壇〕 ◆７番（黒原章至君）　皆さん、こんにちは。　お疲れのところだと思いますけれども、皆さん、頑張って会議をやりましょう。　では、議長の許可を得ましたので、質問に入らせていただきたいと思います。　（仮称）西部スポーツセンターについて、質問をしたいと思います。　まず、皆様も、この施設の概要はさきの６月定例会のほうで議案として取り上げられましたので知っていると思いますけれども、内容のほうを少し触れさせていただいて、質問をしていきたいと思います。　まず、第一中学校の跡地を利用するというところでございます。現在建っている３棟の校舎のうち１棟を耐震改修をして宿泊施設及び災害時の一時避難所として、またグラウンドについては、フットサル場を３面と併用してテニスコートそして駐車場を100台分ぐらい整備しようということでございます。　それで、国道沿いにある2,000平米ほどの土地は事業公募を行いまして、事業者を公募するというような事業展開であるとお聞きをしております。　まず、この平成25年度におきましては、この８月に入札を行いまして、設計事務所のほうも落札している模様でございます。そこで、耐震改修と建物の解体というような運びになり、平成26年度には建物の整備工事をして、平成27年度には国体にも使っていただけるようにするものでありまして、総額約５億円というお金をかけて整備をする事業でございます。　そこで、整備される施設におきまして、各世代が利用できて、スポーツを通じて学び、また地域の活性化につながるような運営をしていただきたいという願いを込めまして、６点について質問をしていきたいと思います。　まず、中項目１です。　グラウンドの整備にかかわり、フットサル場とテニスコートを併用するということでございますけれども、フットサル場の素材とテニスコートの素材は、異なるものではないのかと思いますので、併用するというような施設整備ではなく、やはり分離をした形で整備をしていただきたいのですけれども、併用して整備するというところの理由をお聞かせください。　それで、中項目２です。　今、（仮称）西部スポーツセンターということでございますけれども、これから施設の名称をつけていくところだと思うんですけれども、フットサルとかサッカーにまつわるような施設が大方なのかなと思うところでありす。そこで海南市の出身で、サッカー日本代表で現Ｊリーガーでもある駒野選手のお名前を織り込んだ名称をつけてもらったら、市民の愛着もより一層ふえるんではないかなと思いますけれども、この点について、お考えをお聞かせください。　中項目３です。　国道沿いの公募事業です。事業者の募集をするそうですけれども、この募集をする目的を説明していただきたいと思います。同じ跡地の中で片やスポーツセンターの整備をして、国道側の土地は事業公募というイメージ的に分離したような形ですので、この目的を説明していただきたいと思います。　中項目４です。　先ほどの中項目３と関連するんですけれども、私は、宿泊棟、グラウンドの整備と国道沿いの公募事業というのは一貫性があるべきだと考えております。この整備事業に当たっての担当課のお考えをお聞かせください。　中項目５。　平成27年の国体での利用計画などあるかと思うんですけれども、でも、平成27年の国体後からの施設の運営というのはどのようにされていくか、御計画があればお聞かせください。当然平成27年の１年だけにぎわったらよいというような施設ではございませんので、長期的にどのような計画を持っているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　中項目６です。　そもそも、第一中学校の跡地をこのような施設に利用する目的は何であるのかをお教えいただきたいと思います。　登壇しての質問は以上でございます。６点よろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　当局の答弁を求めます。　中阪生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　中阪雅則君登壇〕 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの（仮称）西部スポーツセンターについての御質問中、当課にかかわります中項目１、２について御答弁申し上げます。　まず、中項目１のフットサル場とテニスコートを分離すべきではとの御質問でございます。　現在、設計業者と施設について協議をしているところでございまして、その協議の中で、フットサル場とテニスコートの併用は、コートの素材の性質上難しいと指摘を受けているところでございます。　御質問の併用して整備する理由でございますが、フットサルは平日の昼間の利用が見込めないため、テニスコートと併用することを考えたわけでございます。しかしながら、両コートに適していると考えていた素材は、他の施設を視察させていただく中で、けがなどの発生も多いということから、今後コート素材の選定とあわせて検討してまいりたいと考えております。　中項目２の施設名称に駒野選手の名を取り入れてはどうかについてでございます。　議員御発言の駒野友一選手は、海南市出身のＪリーガーとして有名な選手でございまして、ワールドカップでも活躍している選手でございます。御質問の駒野選手の名を取り入れた施設名称については、企業等の名前をつけるネーミングライツという制度とあわせ、また市民からの愛称公募なども含め検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長　　　〔管財情報課長　石本和俊君登壇〕 ◎管財情報課長（石本和俊君）　７番　黒原議員の（仮称）西部スポーツセンターについての中項目３、公募事業の目的は何ですかについての御質問に御答弁させていただきます。　公募事業の目的についてでございますが、今回公募を行う旧第一中学校周辺の国道42号沿いは、飲食店等を初めとする商業地域でございます。今回の公募事業は、旧第一中学校の用地のうち、スポーツ施設として必要なスペースを除き、国道側に面した用地の一部を条件つきの公募により、飲食業などの商業施設として民間事業者に貸し付けることにより同一施設内にある施設の利用者及び一般市民の利便性の両立を図るとともに、地域の活性化につなげたいと考えてございます。　なお、公募の条件等につきましては、施設の担当課とも協議して決定してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　中阪雅則君登壇〕 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの（仮称）西部スポーツセンターについての御質問中、当課にかかわります中項目４、５、６について御答弁申し上げます。　まず、中項目４の公募事業と施設整備の一貫性はについてでございます。　先ほどの管財情報課長の答弁にもありましたが、この旧第一中学校跡地周辺の国道沿いは、飲食店を初めとする商業地域でございます。スポーツ施設として必要なスペースを確保するとともに、国道沿いは民間の飲食業などの商業スペースとして活用することで、地域の活性化にもつながると考えますので、当施設整備を進めるに当たっては、公募の担当課と協議しながら行ってまいりたいと考えてございます。　次に、中項目５の施設運営計画についてでございます。　宿泊の利用見込みにつきましては、国体での利用のほか、近隣にございます県営紀三井寺競技場での宿泊を伴う利用者が9,000人を超えていることや、スポーツ施設内に合宿施設が併設されるという利便性から合宿や研修などでの利用は、年間約2,500人と見込んでございます。宿泊見込みに諸室の利用を加えました管理棟合計利用見込みは年間約１万500人、体育館の利用見込みが年間約1万7,000人、フットサルコートの利用見込みが年間約１万5,000人、合計で年間約４万2,500人程度の利用を見込んでございます。　また、運営計画でございますが、この施設は国体開催年の平成27年４月のオープンを目指して整備を進めてございますが、国体終了後もスポーツに対する機運は高いと思われ、海南市における新しいスポーツの拠点として、多くの市民はもとより、市外、県外からの利用者も獲得してまいりたいと考えてございます。そのため、ある一定期間、市の直営施設として運営した後は、他のスポーツ施設と同様に指定管理者制度への移行を検討していく必要があると考えてございます。　最後に、６点目の（仮称）西部スポーツセンターの基本的な目的はについてでございます。　（仮称）西部スポーツセンターの整備につきましては、本市の学校跡地、跡施設利用方策を踏まえた上で検討を進めてまいりました。特に、学校は、地域コミュニティ活動等に利用され、災害時には避難所となり、防災活動の拠点として地域住民の心のよりどころにもなっており、いわば地域のシンボルとしてその存続は多くの住民から強く求められてございます。このことから、地区の強い要望でありました若者が集まるフットサル場のような施設をつくってほしいという意見や、築港西、東には、避難場所がないことから、教室棟を１つでも残して耐震化をした上で避難場所としてほしいなどの意見を加味しながら、貴重な公共施設、用地として、その利活用を検討してまいりました。　これらのことから、この施設は、スポーツ活動や社会教育など多目的に活用できる交流施設として、また学校が地域に果たしてきた避難施設としての機能などの役割を引き継ぎながら、地域の活性化や健康で文化的な各種の集会にも用いることを目的としてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　答弁、ありがとうございました。　それでは、まず中項目１の、フットサル場とテニスコートを分離すべきではないかというところでの再質問をさせていただきたいと思います。　今、課長から、コートの素材が違うから、やはり併用は難しいというような御答弁がありました。それならばそれで、フットサル場を３面だけというような整備ではなく、その３面を１面として、ジュニアサッカーというんですか、少年サッカーができるような施設も一つは考えられるわけでございます。また先ほどは昼間はテニスコートとして使えたらなというお話でありましたが、テニスコートとして利用ができないということであれば、グラウンドゴルフなど、多目的な、多目種の利用もできるような形で施設の運営を考えていただいて、サッカー等の関係だけでなく、ほかの競技も使えるような形での整備をしていただきたいなと考えるんでありますけれども、その辺のお考えをお教えください。　それと今の答弁の中では、テニスコートをどうするかというお話がなかったので、素材が違うからテニスコートをあきらめてしまうのか、またフットサル場と分離した形でテニスコートをつくっていくのか、その辺をお教えください。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御提言の少年サッカー場についてでございますが、日本サッカー協会推奨の少年サッカーの場合、サイズは68メートル掛ける50メートル程度でございますのでフットサルコート３面を使用すれば設置は可能であると思われます。　また、平日昼間のテニスコートでの利用やグラウンドゴルフでの利用、また多種目、多目的での利用につきましても、少年サッカー場と同様に、コート素材の選定とあわせまして一緒に検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　すみません。ちょっと聞き逃したかな。テニスコートをつくるという計画は生きているのか、もしくは、今の時点でフットサル場と併用してテニスコートを整備するのは難しいというような設計業者の意見があったのでやめてしまうのか、まだ余地を残してこれから検討するのかというところを、いま一度御説明していただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長
   ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。　テニスコートは、先ほども御答弁させていただきましたとおり、コート素材によってできるかできないかということが大きく影響されます。従来から検討をしておりました素材であればできたわけでございますが、この素材を使わないとなったときには、当然ながらできなくなる可能性がございます。その辺もあわせまして、コート素材の選定と一緒に検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　これからいろいろと計画を練っていくんだろうと思うんですけれども、68メートル掛ける50メートルの少年サッカー場はとれるとのことです。それで、欲を言えば、64メートル掛ける100メートルのグラウンドがとれれば普通のサッカー場として利用できるわけでございますので、そういうことができるかどうかを踏まえて設計にも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、中項目２に行きたいと思います。　課長の説明であれば、ネーミングライツという制度とあわせて、市民からの愛称公募などを含め、検討してまいりたいという答弁をいただきました。　駒野選手はですね、ワールドカップに２度出場してて、最近の東アジアカップでもサッカー日本代表のキャプテンも務められおり、その功績を考え、何らかの形で使わせていただけないかなというのは本当にあるんです。ネーミングライツは、企業的な利益を誘導しようというような趣旨ではないと思うんです。利用者がふえればふえるほど利用料がふえてですね、利益が上がってくる中で運営も楽になるし、市の財政も楽になるので、施設の収入をふやす目玉の一つとして、また地域の活性化にもつながるというような考え方もネーミングライツにはあると思いますので、その辺も踏まえて取り組んでいただきたい。　また、せっかく宿泊施設を整備するので、駒野選手やジュニア駅伝の選手の功績とかをたたえるような展示スペースなんかも宿泊棟の一角につくっていただいたらどうかなと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせください。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員の中項目２の再度の御質問に御答弁申し上げます。　駒野選手につきましては、市民が誇れる地元出身のジュビロ磐田所属のプロサッカー選手でございまして、その功績につきましては誰もが認めるものと考えてございます。　今回整備する施設をＰＲするための手法としても有効であると思われますが、駒野選手と所属するチームとの契約関係もございますので、名前が使用可能かどうかも含め、研究してまいりたいと考えてございます。　また、展示スペースにつきましては、現在、本市にはスポーツ関係の展示ができるスペースはございません。ジュニア駅伝など市を代表して活躍していただいた、そういった成績などの展示も鑑みまして、今回整備する宿泊施設での展示スペースの確保については、前向きに検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　両方についてよく検討をしていただけるということなので、これ以上、質問はございません。やはり、名前によって親しみ、愛着が湧き利用者がふえるという観点も踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これが、担当課だけでなく、市民の皆さんを巻き込んだ中での運動にもなればいいのかなと思うんですけれど、よろしくお願いいたします。　それでは、次は、中項目３の公募事業の目的でのほうへ移りたいと思います。　先ほど、飲食業などの商業施設として民間業者に貸し付けるという説明をいただきました。そこで、３点ばかりお聞きをしたいと思います。　まず、この公募をする中で、公募した事業者との契約は何年ぐらいを考えているんでしょうか。要するに、建物ごと参入していただくというようなイメージやと思うので何年ぐらいを予定していますか。　それから、契約事業者が別の方に貸して運用するような転貸借という事態が起こり得るかもしれませんが、そういう事態に対してどのような考えを市のほうはお持ちですか。　それと、そういうことにならないことを願うんですけれども、契約業者が業績悪化等により、建物を残したまま引き揚げてしまうというようなことが考えられるわけでございます。建物が残ったときの運営などについてどんなように対応していくのかを説明願いいたします。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長 ◎管財情報課長（石本和俊君）　７番　黒原議員の（仮称）西部スポーツセンターについての中項目３、公募事業の目的は何ですかにかかわっての再度の御質問に御答弁させていただきます。　まず、１点目の事業者との契約の期間は何年を予定していますかについてでございますが、まだ現時点では公募の内容や契約書の内容につきましては具体的な詳細までは定めておりませんが、20年を予定してございます。　次に、２点目の転貸借に対してはどのように考えていますかという御質問でございますが、転貸借につきましては原則禁止の方向で考えてございます。　続きまして、３点目の契約業者が業績悪化等により建物を残したまま倒産した場合はどう対応するのですかとの御質問でございますが、本公募につきましては、土地の賃借のみであり、店舗等の建物の建設は事業者によるものとなります。本件の賃貸契約は、期限終了後に建物を取り壊して、土地を更地にして本市に返還するものとする予定でございます。　議員御指摘のとおり、事業者の業績悪化に伴う契約の不履行や債務の不履行等については、十分に予測できるものでございます。契約締結時には、その債務を担保するために保証金を徴収いたしますが、保証金によって当該土地を更地にする財源が確保できても、建物の取り壊しにつきましては、権利関係の問題から非常に困難になると予想されます。　したがいまして、保証金の金額や契約の内容等につきましては、慎重に検討いたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　３点目が一番懸念されるところでございます。そうならないためにも施設の中のグラウンドや宿泊施設を満遍なく活用できるような形にして、それと連携して飲食業の人らが潤うというような形で持っていかなければ、それぞれ分離されたような形になれば、事業者は景気にも左右されるようなことになると思います。そこら辺を考えずに公募するのと、そういったことを考えて公募するのとでは大きな違いがあると思いますので、少ない時間かもしれませんが、生涯学習課とも慎重に協議していただきたいと思います。中項目３はこれで終わります。　中項目４は一貫性の話です。　僕も、若い時分はあるスポーツをしてて、合宿なんかもした経験もあるんですよ。スポーツされてた方で合宿された経験もある方が合宿場でどういうものがあったらいいのかなと考えたときに、やはり、食事というのは大変貴重なものやと思うんです。　宿泊施設には食堂はあるけれども、調理をするところはつくらないという説明が以前ありました。それを補うような形で、国道に面した用地に食事を提供する事業者を公募するというようなイメージで私は捉えているんです。そうすると、宿泊との連携を前提とした考えやコンセプトを持った事業者公募ができやんのかなと思いますので、そのお考えを、お教えください。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（山部弘君）　この際、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山部弘君）　当局の答弁を求めます。　中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの中項目４の公募事業と施設整備の一貫性はにかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回の宿泊施設での食事は、基本的に配食サービスにて賄うことを考えてございますが、宿泊者のニーズによっては、近隣の飲食店も御利用いただけると考えてございます。　そういったことから、今回の事業者公募におきましては、飲食業などという条件つきでの公募となってございまして、宿泊施設の機能を補完するということでは、宿泊者のニーズの選択肢を広げることができると考えてございます。今後も、公募担当課と連携を図りながら、施設整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　よく検討していただきたいと思います。まず、つくるほうからの目線じゃなくて、利用者目線のほうでよろしくお願いしたいと思います。　中項目５に行きます。　先ほど説明いただいた中でですね、大体年間４万2,500人という利用見込みの数字を教えていただいたんですけれども、これは平成27年度の見込みですか。というのは、平成27年度には紀の国わかやま国体が開かれますから、平成27年度は利用客が多くなると考えられます。私が懸念しているのは、国体が終わった後の平成28年度以降からの利用計画というところでございますので、どのような位置づけの４万2,500人という数字なのかというのを教えていただきたいと思います。　また、設備の内容ですけれども、先ほど食事の話をしましたけれども、シャワーは完備はするけど、風呂を完備する計画はないというようなお話を６月に伺いました。別に、大浴場というわけではございませんけれども、やはりユニットの風呂の完備はすべきではないのかなと考えるわけです。それについて、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの中項目５、施設の運営計画にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　先ほど御答弁いたしました利用者見込みの数字は、平成21年度の県営紀三井寺競技場の数字をもとに見込んだ数字でございまして、国体の需要は加味してございません。　したがいまして、平成28年度以降につきましても、同様の数字が見込まれるものと考えてございます。　次に、風呂についてでございます。　現在のところ、大きな浴槽は設置する予定はございませんが、シャワーブースに加え、ユニットバスなどの設置を検討してございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　利用者見込みに関しましては、平成27年度は４万2,500人よりふえるということで、体制もしっかりしていただきたいなと考えます。　先ほど一緒に聞けばよかったんですけれども、宿泊施設を利用される方々は、貸し切りバス等で来られることもあると思いますが、電車等の公共交通機関を乗り継いで来られる場合もあると思います。その場合、競技会場へ行くときに送迎バスなんかあったらいいんじゃないかなと思うんです。送迎に関しての利用者へのサービスを実施するようなお考えというのはあるんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの中項目５にかかわります再度の御質問に御答弁申し上げます。　送迎バスにつきましては、基本的に利用者で確保していただくことを考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　予算的なことや配置の問題、バスの運用率などいろいろあろうかと思います。今後、事業を実施していく中で、必要とあらば、導入について考えていただきたいなと思います。　最後の中項目６に行きたいと思います。　避難施設としても活用するということでございますけれども、あの場所にどれぐらいの避難者を受け入れられるのかというのが１点と、水等の備蓄ということも考えねばいかんのと違うかなということで、中身は何を置くか別にしまして、備蓄倉庫等の確保の計画というのは、どのようになっているんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　７番　黒原議員からの中項目６にかかっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回整備しようとする宿泊施設につきましては、外階段を利用して屋上に逃げることができる津波緊急避難ビルとしての整備を考えてございます。想定人数は、最大で約400人と考えておりますが、今後の設計によっては変動することもございます。また、建物内には備蓄倉庫を設置する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　これから設計事務所のほうと、いろいろと本格的に詰めていかれると思います。いろんなお話をさせていただきましたけれども、よく踏まえていただきたいなと思います。　また、将来的にこの施設を直営でそのまま行くのか、また指定管理になっていくのかわかりませんけれども、そのときに、ここやったら私にやらしてくれよと言われる施設になるような、そして利用者の満足の声が聞こえてくるような施設をつくっていただきたいなと要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山部弘君）　以上で、７番　黒原章至君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度でとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後４時50分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　山部　弘君　議員　　川口政夫君　議員　　宮本憲治君　議員　　磯崎誠治君...